• 野村社長
      野村社長
     住友ファーマの野村博社長は1日、会見を開き、基幹製品の減損などによる2023年度業績の悪化について「非常に重く受け止めている」と述べた。親会社である住友化学の岩田圭一社長が住友ファーマの出資比率引き下げも選択肢とする考えを示したことに対し、野村社長は「住友ファーマの成長に資するのであれば比率にこだわらないということと理解している」と語った。「(新たなパートナーの)申し出があれば前向きに検討する」とし、「有効なパイプラインを持つ相手が候補となるだろう」との考えを明かした。

     主力薬「ラツーダ」の特許切れを補完する成長源と見込む基幹製品の売り上げ進捗が想定と大きく乖離し、関連する特許権などの減損損失1335億円の計上により23年度最終損益は3150億円の赤字見込み。24年度は北米人員削減や販売管理費、研究開発費の圧縮によりコア営業利益10億円の黒字回復を目指す。北米の製品拡販に関わる人員は減らしておらず、25年度以降は基幹製品の伸長などで黒字幅を拡大する見通し。一方、国内では特許切れを迎える製品の体制見直しなどでスリム化を推し進める。

     基幹製品は、減損処理での第三者評価が「自社評価と大きく異なるものだった」と明かし、より実態に即した目標に修正した。23年度の合計売り上げが約900億円のところ、24年度約1300億円、25年度約1800億円と見込む。昨年5月時点では24年度に2000億円を目指していた。

     注力する再生・細胞医薬事業では住友化学と共同で24年度内に新会社を設立する。現在治験を実施中のパーキンソン病治療薬開発は引き続き住友ファーマが進め、開発の進展を優先する。
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