政府は、２０兆円規模のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債事業における分野別投資戦略を改定する。高市政権が「危機管理投資」「成長投資」による強い経済の実現に向け、１７の戦略分野を定めたことを受け、人工知能（ＡＩ）やフュージョンエネルギー（核融合）の位置づけを明確化し、投資戦略に明記する方針だ。ＡＩは半導体に、核融合は原子力の投資戦略案に盛り込む。ＡＩではＧＸ経済移行債を用いて、低消費電力で動作するオープンな国産ＡＩ基盤モデルの開発を目指す。

　１８日に開催した内閣官房の「ＧＸ実現のための専門家ワーキンググループ」で事務局が改定戦略案を示した。政府が今月中に開催するＧＸ実行会議で正式決定する。

　改定戦略案では、「半導体産業」の分野別投資戦略にＡＩを追加し、「ＡＩ・半導体産業」にした。今後、フィジカルＡＩの実現で、製造業の生産性向上やエネルギー消費の効率化が期待される。ただ、ＡＩの推論にともない大量の電力消費が見込まれるため、低消費電力で動作する国産のＡＩ基盤モデルを開発する。国産モデルが開発できれば、現場データを守りながら安心して活用できる。汎用モデルだけでなく、領域特化モデルも手がける方針だ。

　「原子力」の分野別投資戦略に核融合を追加し、「原子力（次世代革新炉）・フュージョンエネルギー」にした。核融合は、①カーボンニュートラル②豊富な燃料③安全性④環境保全性－という特徴から、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーとして期待されている。国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）建設の進捗や米国研究所でのイグニッション（核融合点火）達成などを契機に、グローバルで官民投資が急増している。このため、ＧＸ経済移行債を用いて、２０３０年代発電実証を目標に、フュージョン装置全体の開発に取り組む計画だ。

　そのほか、鉄鋼の分野別投資戦略では、ＧＸ製品の需要創出の観点から、グリーン購入法の活用や、グリーンスチールの普及・拡大に向けた公共工事での活用の方向性を記載した。

　自動車の分野別投資戦略では、クリーンエネルギー自動車のさらなる普及拡大に向け、充電・充てん設備整備を新たにＧＸ経済移行債事業の支援対象に位置づけた。「くらし」の分野別投資戦略では、住宅のＧＸ化を促進するため、将来的な制度導入の方向性を追記した。