• 化学工業日報電子版 利用規約


  • 化学工業日報電子版利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社化学工業日報社(以下「当社」といいます)が提供する「化学工業日報電子版」をはじめとするサービスをご利用いただく際の利用条件及び権利義務関係を定めるものです。ご利用いただくお客様にはすべての記載内容にご同意いただく必要があります。

    第1条【定義】

    • (1)本サービスとは、当社が提供するデジタル情報サービス「化学工業日報電子版」及びそれに付随するサービスです。
    • (2)利用サービスとは、本サービスのうち、お客様が当社に対して利用を申し込み、当社が承諾した特定のサービスを意味します。
    • (3)利用契約とは、当社とお客様との間で締結する、利用サービスに関する契約を意味します。
    • (4)利用希望者とは、本規約及び当社ウェブサイト上に定める諸規定(以下「当社ウェブサイト規定」といいます)を承諾の上、本サービスの利用を申し込む個人又は法人・団体を意味します。
    • (5)お客様とは、本規約及び当社ウェブサイト規定を承諾の上、当社指定の手続にもとづいて本サービスの利用を申し込み、当社が申し込みを承諾した個人又は法人・団体を意味します。
    • (6)ライセンスとは、ご利用サービスごとに付与される1ユーザーあたりの利用許諾を意味します。
    • (7)契約数とは、当社の用意した本サービスについて、プランごとの契約数を現す単位を意味します。
    • (8)チームプランとは、本サービスで提供するサービスプランのうち、電子版チームプランを意味します。
    • (9)1名利用プランとは、本サービスで提供するサービスプランのうち、電子版1名利用プランを意味します。
    • (10)管理者とは、チームプランにおいてユーザーの追加や変更及び削除を行う者としてお客様により登録された特定の個人を意味します。
    • (11)ユーザーとは、チームプランにおいて管理者により本サービスを利用する者として追加された特定の個人を意味します。
    • (12)同一事業所とは、同一建物内、同一(隣接)敷地内、又は道路を隔てて隣接する事業所のことを意味します。
    • (13)同一部署とは、お客様の組織単位のうち、業務の内容について指示を行う権限を有する者とその者の指揮を受けて業務を遂行する者とのまとまりのうち最小単位のものを意味し、組織単位が存在しない場合は、お客様について当社が個別に判断した、おおむね10名以下のグループを意味します。
    • (14)トライアル利用とは、本サービスの無償利用を意味します。

    第2条【本規約の適用範囲】

    • (1)本規約は、お客様と、当社との間の本サービスの利用(トライアル利用を含みます)に関するすべての事項に適用されます。
    • (2)本サービスに関して、当社ウェブサイト規定も本規約と同等の効力が生じ、本規約と当社ウェブサイト規定の定めが異なる場合には、当社ウェブサイト規定の定めが優先されます。

    第3条【本規約の変更等】

    • (1)当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することがあります。
    • (2)本規約を変更する場合、当社は、お客様に対し、規約を変更する旨、変更後の規約及び変更の効力発生時期を周知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
    • (3)前項にかかわらず、法令上、お客様から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、お客様から同意を得て、本規約を変更します。

    第4条【本サービスの利用申し込み】

    • (1)利用希望者は、当社指定の手続にもとづいて本サービスの利用を申し込むものとします。
    • (2)本サービスのご利用契約は、利用希望者の申し込みが当社に到着し、当社がこれを承諾した後、最初に発行する「化学工業日報電子版」パスワードを利用希望者に宛てて電子メールで送信した時点で成立し、利用希望者は本サービスを利用できるものとします。
    • (3)当社は、以下の場合に利用の申し込みを承諾しないことがあります。利用申し込みに対して当社が承諾しなかった場合、承諾しない理由についてはお答えいたしません。また、利用希望者は、当社が承諾しなかったことに関して何ら異議を述べることはできません。
      1.以前に当社から契約を解除されたことがある場合
      2.利用希望者が実在しない場合
      3.利用希望者が届け出ている電話、電子メール、住所等の連絡先において利用希望者に連絡がとれない場合
      4.利用希望者が届け出た内容が真実と食い違っていることが判明した場合
      5.申し込みをした時点で、当社に対する利用希望者の債務(金銭債務を含む)のうち不履行状態のものが存在している場合
      6.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
      7.その他、利用希望者又はその申込内容に対して当社が不適当と判断した場合

    第5条【本サービスの内容】

    • (1)本サービスでは、以下の機能をご利用いただけます。
      1.化学工業日報の記事をオンラインで閲覧することができます。また、過去1年分の過去記事検索・閲覧範囲があります。
      2.記事通知機能により、検索ワードを含む記事をメールで通知します。
      3.紙面ビューワー機能により、オンラインで、紙面と同じレイアウトで記事を閲覧できます。
      4.お気に入りの記事をサービス内で保存できます。
    • (2)チームプランでは、1契約数につき、同一事業所かつ同一部署に所属する最大5名までライセンスが与えられます。1ライセンスごとに個別の管理者又はユーザーが本サービスを利用し閲覧することができます。
    • (3)チームプランで、過去記事オプションを契約することで、過去3年分まで検索・閲覧範囲が拡大させることができます。※最大5名までご利用いただけます。
    • (4)1名利用プランでは、1名様に限り本サービスのご利用が可能です。

    第6条【トライアル利用】

    • (1)お客様は、当社が許諾した範囲内で本サービスのトライアル利用ができます。ただし、複数回のトライアル利用はできません。
    • (2)トライアル期間経過後、お客様が本サービスの有料での継続利用を希望する場合、第4条にしたがって申し込むものとします。当社は、トライアル利用を許諾したお客様であっても、第4条第3項にしたがって、有料での継続利用をお断りする場合もあります。

    第7条【ログインアカウント等の管理】

    • (1)お客様は、本サービス利用の為の全てのライセンスにおけるログインアカウント、パスワード(以下「ログインアカウント等」といいます)を漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理するものとし、チームプランにおいてはお客様が管理者及びユーザーに対してログインアカウント等を厳重に管理させるものとします。
    • (2)お客様は、ログインアカウント等につき漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
    • (3)当社は、お客様の全てのライセンスにおけるログインアカウント等による認証がされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、お客様自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。

    第8条【チームプランにおけるお客様、管理者及びユーザーの責任】

    • (1)チームプランをご利用されるお客様は、管理者を任命し、その管理者についての情報を当社に連絡します。管理者は複数設定できますが必ず1名以上の管理者を置く必要があります。管理者の設定・変更は「組織管理画面」から可能です。
    • (2)管理者は、ユーザーの全てに、本規約を遵守させる義務を負います。管理者は、ユーザーが本サービスを利用する前に、全てのユーザーに本規約及びプライバシーポリシーの内容について伝えるとともに、ユーザーが本規約に同意し、遵守することの誓約を得なければなりません。
    • (3)お客様は、全ての管理者とユーザーが本サービスを利用することについて、全ての責任を負うものとします。管理者又はユーザーによる本規約の違反は、お客様による本規約の違反とみなします。管理者又はユーザーの作為又は不作為が原因で当社に損害(弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます)が発生した場合、お客様は当社の損害を補償するものとします。
    • (4)管理者は、本サービスを利用するためのユーザーについての個人情報の利用について、すべて管理者の責任により取扱うものとします。

    第9条【登録内容の変更】

    • (1)お客様は、当社に届け出た内容(利用先住所、電子メールアドレス、連絡先住所、連絡先電話番号等)に変更が生じた場合には、速やかに当社指定の手続にもとづいて変更の届出をするものとします。
    • (2)本条第1項の届出がなされなかったことでお客様が不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。

    第10条【利用料金の支払・利用価格】

    • (1)お客様に対する電子版の提供は、利用契約が成立した日から開始されます。
    • (2)新規に利用を開始された場合、お客様は、本条第1項の利用契約が成立した日の翌々月末日までに、利用契約期間の購読料を前払いにて当社の定める支払方法により支払うものとします。
    • (3)更新時期のお支払については、更新月の前月に請求書をお送りいたします。お客様は、請求書発行日の翌々月末日までに、利用契約期間の購読料を前払いにて支払うものとします。尚、利用価格が変更される場合は、事前にお客様に通知します。
    • (4)チームプランを利用するお客様は、利用料金を日本円で前払いにて支払うものとし、価格は1契約数につき、6カ月間99,000円(税込価格)、1年間198,000円(税込価格)とします。尚、契約単位は、6ヶ月、1年間とし、それぞれの契約単位ごとのご請求となります。
    • (5)チームプランについては、過去記事検索オプションをご利用いただけます。過去記事検索オプションは、利用料金を日本円で前払いにて支払うものとし、価格は1契約数につき、6カ月間19,800円(税込価格)、1年間39,600円(税込価格)とします。過去記事検索オプションの契約単位はチームプランの契約単位と同一の期間となります。また、過去記事検索オプション申し込みは、チームプランの申し込みと同時又はチームプランの契約更新の前月までに行う必要があります。
    • (6)1名利用プランを利用するお客様は、利用料金を日本円で前払いにて支払うものとし、価格は6カ月間85,800円(税込価格)、1年間171,600円(税込価格)とします。尚、契約単位は、6ヶ月、1年間とし、それぞれの契約単位ごとのご請求となります。
    • (7)お客様が電子版を利用しなかった場合でも、当社は利用料金の割引又は返金をいたしません。

    第11条【利用料金の支払方法】

    • (1)お客様は、当社が発行する請求書にて、原則として当社が指定した銀行口座に振込送金する方法で利用料金を支払うものとします。また、振込手数料はお客様の負担とします。利用料金の支払い期日は請求書発行の翌々月末日とします。
    • (2)前項の支払方法について、当社は当社の判断によりお客様の支払方法をクレジットカード決済その他の支払方法に変更することができるものとします。
    • (3)利用料金は、お客様の設定の有無及び実際の本サービスの利用の有無にかかわらず発生します。
    • (4)万一、当社が現実に受領した金額が利用料金に満たない事態が生じた場合には、当社は、書面、電話又は電子メールにより残額のお支払の催促をするものとしますが、催促を行っても支払われない場合には、当社の判断のみにて本サービスの提供を停止することができるものとします。

    第12条【設備等】

    • (1)お客様は、インターネットを利用するために必要な機器及び環境(パソコン、ソフトウェア、インターネットへの接続など)を、自己の費用負担と責任において構築するものとします。
    • (2)当社が提供する電子版が利用可能な環境等を、お客様が構築した機器及び環境が条件を満たしていても、お客様の設定などにより電子版の利用ができない場合があり、その場合に当社は一切責任を負わないことをお客様は了承するものとします。

    第13条【お客様サポート】

    • 電子版に関するお問い合わせは、電話又は当社ウェブサイト内の専用フォームで受け付けます。受け付けたお問い合わせについて当社は、土曜・日曜及び祝日並びに当社の年末年始・その他の休業日を除く、日本時間の10:00から17:00までの間に対応します。

    第14条【広告の表示】

    • 当社は、本サービスに当社又は第三者の広告を掲載することができるものとします。

    第15条【遵守規定】

    • (1)お客様は電子版を利用するに当たり、1つのライセンスで複数のパソコンやスマートフォンなどでの同時利用はできません。
    • (2)1部署、1場所の利用に限ります。契約者本人が在籍する以外の部署等の組織を超えての利用、異なる建物に在籍する人の利用は禁止とします。1部署、1場所以外の使用が判明した場合、新たに適切な数の契約数をご契約いただくか、電子版の提供の停止をさせていただくことがあります。

    第16条【禁止行為】

    お客様は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。

    • 1.ログインアカウント等の複数人での共有又は使いまわし
    • 2.本規約上の権利又は義務を第三者に貸与・譲渡する行為
    • 3.他のお客様のアカウントを利用する行為
    • 4.営業活動、その他営利を目的とする行為
    • 5.当社又は第三者の知的財産権又は他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
    • 6.他者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
    • 7.詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為
    • 8.本サービス用設備やネットワークシステムに支障を与える行為
    • 9.不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
    • 10.逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等によって本サービスのソースコードを解析する行為
    • 当社の許可なく当社コンテンツデータマイニング、テキストマイニング及びAI開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析のために、蓄積、複製、加工その他の利用を行うことはできません。
    • 11.本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用する行為
    • 12.本サービスの運営を妨害する行為
    • 13.法令又は公序良俗に反する行為
    • 14.その他当社が不適当と判断する行為

    第17条【お客様への連絡】

    • (1)当社からお客様への連絡は、電子メールなど当社が適当と判断した方法により行います。電子メールの文字化け、同一電子メールの重複配信等が発生しても、当社は状況回復に努力はいたしますが、その責任は負わないものとします。
    • (2)当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなしてその連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
    • (3)お客様は、当社からお客様への通知を随時確認する義務を負うものとし、お客様がその確認を怠ったことにより発生したお客様又は第三者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

    第18条【守秘義務】

    • (1)お客様は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の秘密情報(本サービスに関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの)を、方法の如何を問わず、第三者に開示・漏洩してはならず、また、本サービスの利用以外の目的で使用してはなりません。
    • (2)前項に定める守秘義務は、本規約の適用期間満了後3年間有効に存続するものとします。

    第19条【個人情報の取扱】

    • (1)お客様の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
    • (2)お客様の社名等の個人情報に該当しない情報は、当社からの連絡や刊行物などのご案内に利用する場合があります。
    • (3)お客様が本サービスを解約した場合であっても、当社は、法令上保管の必要がある情報については一定期間保管します。

    第20条【障害等による本サービスの一時停止措置】

    • (1)当社は、次に該当する場合、お客様に通知することなく、一時的にお客様に対して本サービスの提供を停止できるものとします。
      1.本サービスにかかる設備の保守、管理、修理の場合
      2.本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
      3.電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
      4.マルウェア及びこれに類似する障害、サイバー攻撃、天災地変、戦争、労働争議、火災、停電その他の非常事態(以下「不可抗力」といいます)により提供が不可能又は困難となった場合
    • (2)本サービスの提供が停止された場合には、当社は、速やかに本サービスをお客様に提供可能な状態に復旧するために努めますが、当社の重過失による事故の場合を除き、提供不能期間の利用料金は返金いたしません。

    第21条【サービスの変更等】

    • (1)当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの提供の全部又は一部の変更、中止又は終了をすることができるものとします。中止又は終了には、メンテナンス(緊急のものを含む)によるもの、不可抗力に起因するものも含まれます。
    • (2)本条第1項に基づき本サービスの提供が中止又は終了された場合、当社は、これに起因して生じたお客様又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
    • (3)当社の事情により本サービスの提供を終了する場合、お支払い済みの利用料金の内、本サービス未提供の月の分に関しましては月割り計算にて返金させて頂きます。返金する場合には、暦にしたがって計算するものとし、ひと月に満たない月の利用料金に関しては返金の対象外とさせていただきます。

    第22条【知的財産権】

    • (1)本サービスの電子版におけるソフトウェア・プログラム・コード並びにその他の一切の知的財産権は、当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
    • (2)本サービスにおける見出し、記事本文、写真、イラスト、図表、動画、音声、レイアウト、デザイン並びに当社ウェブサイトのコンテンツ、データ及びサイトの構成(以上を総称して、以下、「当社コンテンツ」といいます。)には著作権があり、当社が有しております。また、当社では、著作物の著作権の保護及び適正な利用の推進という観点から、当社が有する著作物に関しては、当社で管理しております。
    • (3)著作権者の承諾なしに以下の各号のいずれかの行為を行うことは、特定の場合を除き、著作権法に触れる行為となります。
      1.当社コンテンツを許可なく複製、転載、編集、翻訳、翻案、蓄積、頒布、放送、出版、販売、貸与、公衆送信、送信可能化などに利用する行為
      2.当社コンテンツを社内のイントラネットへ掲示したり、他の部署へ送信したりする行為
      3.当社が承諾した場合を除き、当社コンテンツをブログやSNS、メーリングリスト、電子掲示板などに掲載する行為
      4.前号を除くその他の電子メディアや印刷物などの他の媒体に当社コンテンツを再利用(転用)する行為
    • (4)当社が有する著作物について、著作権法上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲を超えて転載利用する場合は、事前に当社の許諾が必要であり、原則として利用料が発生します。また、利用をお断りさせて頂く場合もあります。また、ご利用希望の記事等が当社に著作権が帰属しないもの(外部からの寄稿、投稿等)が含まれる場合、別途、著作者等の使用許諾が必要となります。
    • (5)お客様が当社の著作物を利用申請する場合は、申請が必要となります。ご利用する場合、「記事利用申請書」のご請求、各種お問い合わせは、以下のお問い合わせフォームからお願いいたします。
      https://chemicaldaily.com/user/form/contact
    • (6)前項において、申請書の提出は、記事のご利用を確定するものではありません。また、記事利用申請書の提出後、当社は利用の可否、利用料及び利用条件をご連絡いたします。お客様は当社からの利用許諾の通知後、記事等をご利用ください。
    • (7)理由の如何を問わず、お客様が本サービスを退会した場合又は利用する権利を失った場合、本サービスの一切の利用ができなくなることを、お客様は予め承諾するものとします。

    第23条【当社の権利・義務の譲渡】

    • 当社は本サービスにかかる事業を他社に事業譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合には、その事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の情報をその事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。お客様は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

    第24条【免責】

    • (1)当社のお客様に対する責任は、お客様が本サービスを利用できるように運営することです。
    • (2)当社は、本サービスや本サービスが提供するコンテンツに、システムバグが含まれないことを保証するものではありません。また、本サービスや本サービスが提供するコンテンツがお客様の利用目的に適合することを保証するものではありません。
    • (3)当社は、お客様が本サービスを利用できなかったためにお客様又は第三者が被った損害に対しての一切の損害賠償義務は負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
    • (4)本サービスの情報及び広告は投資を勧誘するものではありません。
    • (5)当社は、本サービス及びサービスが提供するコンテンツの信頼性の維持に努めますが、正確性、信頼性又は完全性の保証をするものではなく、情報の利用にあたってはお客様自身の責任において行い、利用によってお客様又は第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任は負いません。
    • (6)本サービスから第三者のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。この場合、移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、そうした本サービス外のサイトやリソースについて、当社は一切責任を負いません。また、そのリンク先のサービス内で表示される広告、商品、役務等について、当社は一切責任を負わず、それらに起因又は関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任を負いません。
    • (7)本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、お客様と当該広告主の責任において行うものとし、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべてお客様と広告主が当事者として責任を負うものとし、当社は当該取引に関与しないものとします。当社は、本サービス内に掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害について一切責任を負いません。

    第25条【購読期間・更新・内容変更】

    • (1)電子版の購読契約期間は6カ月間又は1年間とし、期間終了日の前月に更新期間分の請求書をお客様あてに送付します。契約更新日までに購読契約解除の申し入れがない場合、利用契約は自動的に更新されます。
    • (2)契約数の増減などの購読契約内容の変更などは、お電話又は当社ホームページ内の専用フォームで受け付けます。当社は、土曜・日曜及び祝日並びに当社の年末年始・その他の休業日を除く、日本時間の10:00から17:00までの間に対応します。

    第26条【利用契約の解約・解除】

    • (1)お客様が利用契約を解約する場合は、お客様は、利用契約終了日の1ヶ月前までに当社指定の手続に基づいて解約することとします。利用契約期間の途中でお客様が解約した場合でも、当社は残期間分の利用料金は返金いたしません。
    • (2)当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様へ事前に通知することなく、利用契約を解除することができるものとします。
      1.第15条第1項の規定を遵守せず、又は、第16条第1項の禁止行為を行ったとき又はその他本規約若しくは当社ウェブサイト規定に違反したとき
      2.お客様のもついずれかのライセンスにおけるログインアカウント又はパスワードの管理が不十分で、トラブルが生じたとき
      3.第4条第3項第1号から第7号のいずれかに該当するに至ったとき
      4.支払を停止したとき又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
      5.仮差押、仮処分、差押若しくは競売の申立を受けたとき又は租税公課を滞納して催告を受けたとき
      6.破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の開始の申立があったとき
      7.会社解散の決議がなされたとき又は清算に入ったとき
      8.自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、名誉や信用等の毀損行為、業務妨害行為、その他の不当行為を行なったとき
      9.お客様又はお客様の勤務する企業の役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団の構成員、暴力団関連企業、暴力団関連団体、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称する)であることが判明したとき
      10.お客様又はお客様の勤務する企業の役員若しくは従業員が反社会的勢力であるとの合理的な疑念を提示し資料の提出又は調査に対する協力を求めたにもかかわらず、正当な理由なく資料の提出をせず又は調査に協力しないとき
      11.その他本サービス利用者として不適切と当社が判断した場合

    第27条【損害賠償】

    • (1)お客様が本規約又は当社ウェブサイト規定に違反し当社が損害を被った場合、当社はそのお客様に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
    • (2)本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う(ただし、その場合でも特別損害は免責とし通常損害のみ責任を負う)場合、当社は、その損害が発生した契約期間中にお客様が当社に支払う利用料金相当額を限度額として賠償責任を負うものとします。

    第28条【存続規定】

    • サービス利用契約終了後も、条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した後も効力を有するものとします。

    第29条【分離可能性】

    • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

    第30条【準拠法・紛争解決】

    • (1)本規約及び当社ウェブサイト規定は日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
    • (2)本規約又は当社ウェブサイト規定に定められていない事項について紛争が生じた場合、又は、本規約又は当社ウェブサイト規定の定めの解釈に疑義が生じた場合には、当社及びお客様は、誠意をもって協議しこれを解決処理するものとします。
    • (3)本条第2項にもかかわらず、万一、協議により解決処理できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決にあたるものとします。
    以上
    2022年10月1日制定