化粧品ＯＤＭ／ＯＥＭの国内トップメーカーである日本コルマーは、充実した研究開発体制と特定の取引先や販売チャネル、品目、生産拠点に偏らない分散経営を推進し、業容拡大を図っている。２０２４年３月期は、当初売上高５７０億円を掲げていたが、目標売上高を６２０億円に上方修正し、２０期連続の増収を見込む。次代を見据えた設備投資も積極的に行うことで、ブランドオーナーの要望に迅速に応える生産体制をさらに強化する。

　同社の強みは、研究員約２００人を擁する業界屈指の研究開発体制にある。工場併設の３研究所では、化粧品ブランドオーナー向けの製品開発や設計・提案などを行い、さらに２カ所の独立した研究所では長期的視点でのユニークな新製品開発を推進するほか、エビデンスの取得、安全性評価・有用性評価・新規原料開発なども行い、顧客から高い評価を獲得している。

　生産拠点としては、国内が７工場・５研究所を持ち、海外では中国（蘇州２工場、杭州１工場）、さらにベトナム（ドンナイ省）にも新工場を２２年に稼働を開始、グローバル展開を推進。今後はベトナムを拠点に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への展開も期待される。

　設備投資も積極的だ。茨城県の結城工場近隣にスキンケアやヘアケアなど液体化粧品を一貫生産できる新工場を建設する。今年７月に着工し、２４年１０月の完工、稼働時期は２５年春を予定。同社の国内工場としては８拠点目で、国内最大規模となる。供給能力の拡大やＢＣＰの強化、また自動化装置も導入することで生産性に優れた拠点を目指す。顧客ニーズに迅速に応える生産体制を構築する考え。

　一方で、近年はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも注力。今年から取引先に採用をお願いしている封緘シールを「剥離紙」からリサイクル可能な素材で設計された「リサイクル専用台紙」に置き換えた。資源循環を推進することで、カーボンニュートラルや廃棄物削減につなげていく方針だ。