＜ＤＸ最前線＞

　デンカが全社的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の担い手となる「デジタルパイロット（ＤＰ）」と呼ぶ人材の育成に着手した。２０２４年４月に育成プログラムがスタート。約１年をかけ必要な要素を学んでもらった後、ＤＰとなった社員がコーディネーター役（調整役）となり、デジタル技術やデータを活用した現場の業務変革を推し進めることを目指す。２６年度をめどにデンカ本体の全部署の合計にあたる１５０人のＤＰを育成する目標を掲げる。

　デンカが育成するＤＰは、経済産業省と情報処理推進機構（ＩＰＡ）が「デジタルスキル標準」の中でＤＸ人材の役割や習得すべき知識を定義した「ＤＸ推進スキル標準」の人材類型でいう「ビジネスアーキテクト」にあたる。ＤＸの取り組みで目指す目標を明確にし、その実現に向けて関係者を引っ張っていく存在だ。

　デンカはＤＰの役割を「デジタル技術やデータを活用して業務の変革をリードする」と定義。デジタルスキル標準を参考に、ＤＰに求める要件を「デジタルスキル」「マインドスタンス（意識・姿勢）」が一定以上の水準にあり、「変革を具現化できる者」とした。同社の盛岡実デジタル戦略部長は「全社的なＤＸを推進するうえで『変革が起こせる人財』が必要」と、ＤＰの要件である「変革」に込めた思いをこう語る。

　ＤＰの育成に向けた「社内デジタル人財育成プログラム」の流れはこうだ。全社員（４年目以降で課長未満の総合職は必須、その他社員は自薦・他薦で受験可）を対象とするアセスメント（審査）でデジタルスキル、マインドスタンスの２項目を評価。基準点をクリアした社員はＤＰの候補として次の段階の「スキルアップ教育」に進む権利を得る。基準点に満たない場合も「ＤＸリテラシー標準」に準拠したｅラーニング「基礎教育」を受講すれば再受験できる。

　スキルアップ教育ではＤＰを目指すうえで必要なスキルをオンライン学習で学ぶ。半年間受講した後にテストを受け、一定のレベルに到達した社員は最後の「実務教育」へと進む。未達の場合も何度でも再受講が可能だ。

　約３カ月の実務教育では社員が持ち寄った実業務の課題を扱いながら、ＤＰに求められる実践的な知識、スキルを習得する。実務教育を修了するとＤＰに任命され、ＤＰとなった社員にはデジタル戦略部との兼務辞令が出る。デジタル戦略部との緊密な連携を図りやすくすることで、ＤＰが現場で活躍しやすい環境を整えるのが狙いだ。

　現在はスキルアップ教育、基礎教育が行われており、それぞれ８５人、４５０人が受講中だ。実務教育は２５年１月から始まる予定で、ＤＰの第１期生は来年４月１日付で任命される。当面の目標として、２６年度をめどに１５０人のＤＰを育成することを目指す。

　デンカはＤＸの推進により３０年に目指す姿として「データや生成ＡＩ（人工知能）を含むデジタル技術を活用し、新たなサービスや事業を創造するとともに、すべての業務の『無理・無駄・ムラ』が半減している」「業務プロセスの標準化や自動化が浸透している」「ＩＣＴ（情報通信技術）資産を管理・運用しながら、デジタル戦略につなげ、持続的な発展の仕組みが確立されている」ことを掲げる。生産・技術部やデジタル戦略部などを統括する香坂昌信執行役員は「ＤＸにより、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営の深化につなげる。ＤＰはその先導役を担う」と語る。

　デジタル戦略部ではＤＰの育成と並行し、保有するＩＣＴ資産の見える化や、その活用を社員に促す啓発活動にも取り組む。人財戦略部主催の社内研修、研究統括部主催の研究成果発表会、新事業創出部主催の新事業創出ワークショップといった社内行事の中にプレゼンテーションの時間枠を設けてもらうなどして、ＤＸ推進の意識を全社に浸透させることにも力を入れていく。

　デンカは１００年を超える歴史を持ち、化学品や肥料、ワクチン・検査試薬など多くの事業を抱える「データの宝庫」（盛岡氏）。だが、現在は多くのデータがサイロ状に分散している。社内外の情報を横断的に検索できる社内システムの構築に乗り出しており、２４年度中の稼働開始を目標に掲げる。自社データの連携が容易となることで、異なる事業部門による社内オープンイノベーションが活発化することにも期待する。