(仮称)三井リンクラボ東陽町1の外観(イメージ)
<ケミマテ2025> 三井不動産の賃貸ラボ・オフィス事業「三井のラボ&オフィス」が好調だ。都心近郊などにウェットラボを整備して貸し出す事業で、増加するニーズに対応するため物件数を拡大している。2026年夏には「(仮称)三井リンクラボ(以下、同)東陽町1」を竣工予定。25年12月竣工の「同横浜関内」や27年1月竣工予定の「同日本橋1」では、オフィスビルの一角をラボ仕様にし、貸し出す予定だ。そのほかにも国内外で事業機会の拡大を画策している。
20年、社会課題の解決やイノベーションの創出を図るため同事業を開始した。同年に「三井リンクラボ葛西」を竣工して以降、新木場や柏キャンパス、中之島など関東・関西の中心部近郊で次々に展開。これまで国内に6棟を建設し、ライフサイエンスをはじめ半導体や宇宙産業、食品などの大企業やベンチャー企業、公的研究機関などが入居してきた。
ラボ用施設は1室から賃貸可能。給排水や給排気、耐荷重や電源容量などのハードスペックが充実しているほか、一部の棟では各種実験に必要な機器を備えたシェア型ラボも備える。製薬企業出身者によるコンシェルジュサービスも充実させ、無料で研究への助言、企業マッチングなどを相談することもできる。
「研究に専念できる環境が整っている」「交通の便もよく、他社とのコラボレーションの話も進みやすい」などの理由から、自社ですでにラボを持つ企業が新たな拠点として入居することも多いという。
東京ビッグサイトで開催される「ケミカルマテリアルJapan2025」(11月27~28日)でも、入居の条件などを紹介する。