石油連盟の木藤俊一会長は２３日の定例記者会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランがホルムズ海峡を実質的に封鎖している現状に強い懸念を示した。中東からの原油調達が困難となるなか、「石油の安定供給確保が最優先」と述べ、政府と緊密に連携しながら、備蓄原油の活用や代替原油の調達に全力で取り組む考えを示した。

　原油市況については、ホルムズ海峡封鎖の解除時期や湾岸諸国の石油関連施設への攻撃動向が見通せないとして、「現時点では価格見通しを立てられる状況にない」と述べ、異常事態との認識を示した。

　従来、他地域に原油供給を依存するよりも、中東産油国との関係を強化した方が安定供給につながると判断してきたが、今回は「ホルムズ海峡の実質封鎖など、想定し得なかった事態が起きた」と述べた。今後は北米や中南米、アラスカなどを含め、原油調達先の多角化を中長期的な課題として検討する必要性を強調した。

　すでに石油元売り各社はさまざまな折衝を行っている一方で、「これまで、日本の製油所の装置構成や環境対応、各種規制を考慮した場合、中東が最適な原油の供給ソースだった」とも説明。抜本的な多角化に向けては、「分解装置を中心に、装置構成をどう変えていくかも考える必要がある」と述べ、対応は中長期的な取り組みになるとの認識を示した。