岸田文雄首相は２３日午後、臨時国会の召集を踏まえ所信表明演説を行った。冒頭、「防衛力の抜本強化」「エネルギー政策の転換」「次元の異なるこども・子育て政策」をはじめ「時代の変化に応じた先送りできない課題に一つひとつに挑戦」し、「結果を示していく」と語った。また、変化の流れをつかみ取る「一丁目一番地」として「経済」を挙げた。コストカット経済に陥っている日本経済は「３０年ぶりに新たなステージに移行できるチャンス」と捉え、コロナ禍での苦しかった３年間を乗り越え、「経済状況は改善しつつある」と強調した。

　今回、打ち出す総合経済対策については「供給力の強化」を第一のポイントとする。半導体や脱炭素（カーボンニュートラル＝ＣＮ）といった安全保障に関し、支援措置を「大型投資から２年から３年以内の供給力強化に資する施策」に集中、変革期間への「呼び水」とする。このため、賃上げ税制を強化する減税措置とともに戦略物資については「初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税」を実施、このほかの関連施策と併せて抜本的に供給力を強化、「突発的なエネルギー価格の高騰を抑え」、「省エネ・脱炭素投資のさらなる拡大を図る」とした。