東洋紡はこのほど、岩国事業所（山口県岩国市）の自家火力発電所（写真）を更新し、竣工式を開催したと発表した。燃料を石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）と古紙・廃プラスチック類を主原料とした固形燃料であるＲＰＦに転換。同事業所の温室効果ガス（ＧＨＧ）の年間排出量を従来の４割以上に相当する約８万トン削減する。

　約９０億円を投じた同発電所は１７５キロリットルのＬＮＧ貯槽５基、３０トンのＲＰＦボイラー１基、ガスタービン、蒸気タービンなどからなり、発電出力は１万６４２０キロワット。１０月に同ボイラーが、１１月にＬＮＧガスタービンが発電を開始する見込み。

　今回の更新は、経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」に採択。大阪ガスの完全子会社であるＤａｉｇａｓエナジーと共同で実施した。

　東洋紡は２０３０年度までにＧＨＧ排出量（スコープ１、２）を２０年度比２７％削減する目標を掲げている。竣工式で竹内郁夫社長は「同事業所をはじめ、全社で低炭素化を加速。環境負荷軽減製品の提供なども通じて循環型社会に貢献する」と話した。