フッ素化学品メーカーが加盟する日本フルオロケミカルプロダクト協議会（ＦＣＪ）は、欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）が実施する有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）制限案に関するパブリックコメント（意見公募）への第４弾の意見書を２２日に提出した。今回は京都大学化学研究所の長谷川健教授が確立したＰＦＡＳの性質を解明する「ＳＤＡ（階層双極子アレー）理論」に基づき、ＰＦＡＳ規制を一括で論じるべきではないことを訴え、そのエビデンス（科学的根拠）を示した。

　ＦＣＪはこれまで意見書の提出を通じて、今回のＰＦＡＳ制限案が欧州ＲＥＡＣＨ規則の要件を満たしていないこと（第１弾）、規制案の中で中間体の扱いが曖昧であること（第２弾）、ＰＦＡＳ全体の濃度制限を「２５ｐｐｂ（１０億分の１）」とすることの妥当性が欠けていること（第３弾）などについて指摘、主張してきた。

　意見書の第４弾は、３カ月がかりで準備を進めてきた。ＳＤＡ理論をベースに、長谷川教授と国立環境研究所の中山祥嗣次長の共同文献も参考にしながら、ＰＦＡＳの規制はフッ素特有の物理化学を用いて再検討すべきと指摘する。

　また科学的な情報として、ＦＣＪの有識者が集めた毒性に関する情報も提供した。ＰＦＡＳの中で炭素数（Ｃ）６～１８のパーフルオロカルボン酸に焦点を当て、物性が大きく異なるため一括での議論がなじまない点や、これらの物性の違いはＳＤＡ理論を当てはめることで説明できることを示した。

　ＦＣＪは「生体内の状況がわかっていない部分や、Ｃ６～Ｃ１８以外にも多くの種類のＰＦＡＳがあり、今回の意見書で提供した情報が強いエビデンスになるかといえばまだ十分ではなく、疫学関連の情報も盛り込みもっと検討を広げていく必要がある」という。

　一方で、「（ＳＤＡ理論という）突破口がある中で、欧州に対して今一度立ち止まって考え直すべきだと主張することも重要と考えて提出した。われわれの意見書が注目されることでＳＤＡ理論をグローバルに広める契機にもなるし、今後追加で出てきた技術情報と合わせて主張できる」とする。

　ＰＦＡＳ制限案へのパブコメは今月２５日で締め切られた。ＦＣＪとしての今後の活動はＥＣＨＡの取り組みに呼応していくことがベースとなる。

　ＥＣＨＡのリスク評価専門委員会（ＲＡＣ）と社会経済分析専門委員会（ＳＥＡＣ）の議論がまとまった段階で行われる次回のパブコメに対応するほか、ＥＣＨＡや欧州の関係者との直接対話や、欧州化学工業連盟（ＣＥＦＩＣ）をはじめ業界団体との連携も積極的に進めるという。さらに日本政府の力も借りながら「政府レベルでの交渉や調整」にも期待する。

　また長谷川教授がユニット長を務める京都大学の研究連携基盤持続可能社会創造ユニットでもＰＦＡＳのＳＤＡ理論の展開がテーマとなっている。同ユニットは、多くの学部から人材を集め、産学が連携し検討を加速する考え。ＦＣＪとして、疫学関連のデータも踏まえた評価など、物性面の影響だけでなく、ヒトへの健康影響とセットで検討する取り組みに協力していく考えだ。