デンカはポリスチレン（ＰＳ）の資源循環にケミカルリサイクル（ＣＲ）技術で貢献する。千葉工場（千葉県市原市）敷地内に年３０００トンの処理能力を持つＣＲプラントを竣工し、２０２４年度から使用ずみＰＳを受け入れ開始。３年目のフル稼働を目指す。ＰＳ資源循環を社会実装するには回収スキームの確立が欠かせないとし、市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会に参画。２３年に協議会を通して実施した試験回収の課題を整理し、２４年秋頃のプラント投入に向け協議を進める。

　デンカが新設したＣＲプラントは前段の「熱分解・回収工程」と、後段の「精製工程」に大別される。細かく粉砕された使用ずみＰＳを投入し２６０度Ｃの温度で溶融した後、６００度Ｃの高温で熱分解することでガス化。さらに急冷することで「原料シロップ」と呼ぶＰＳ原料のスチレンモノマー（ＳＭ）を含む液体を取り出す。この液体を蒸留塔で精製し高純度のＳＭを得る仕組みだ。

　こうして得たＳＭを重合プラントに移送し、バージン原料同様に重合してＰＳを生産する。ＣＲは従来のマテリアルリサイクル（ＭＲ）では実現できなかった食品接触用途への再生材利用を可能とする点も特徴の一つだ。

　＜一貫製造販売体制の強み生かす＞

　デンカは原料であるＳＭからポリマー製品、加工製品まで一貫した製造・販売体制、いわゆる「スチレンチェーン」を敷く。この強みを生かして、再生材由来のシートや食品包装材を供給していく。ユーザーに対して環境価値を丁寧に説明し、用途開発を進める意向だ。

　熱分解工程はＰＳのＣＲで実績を持つ米アジリックス社（オレゴン州）の技術を導入した。デンカや東洋スチレンは自社開発も可能だったとするが、「ＰＳがリサイクルできることを早く示したいという強い思いがあった」と東洋スチレン技術本部長の和田福明常務執行役員は話す。

　デンカ、東洋スチレンがＰＳのＣＲを検討した時期は海洋プラスチック問題が社会問題化した頃に重なる。自前主義にこだわらず「時間を買う」選択肢を採った格好だ。ＣＲの社会実装という「トライアルでエキサイティングな事業」（同）が本格始動する。

　熱分解後に冷却してできる液体のＳＭ含有率は７０％。ここから限りなく１００％に精製するプロセスは、ＳＭメーカーであるデンカが自社のノウハウを用いる独自プロセスとなる。ＳＭの収率は５０％程度で、残り４０％は熱源利用、１０％のうち５％はガスのため燃焼処理、５％は残渣だが鉄鋼メーカーの一部原料に利用できないか検討中だといい、可能な限り有効利用する方針を示す。

　＜端材に加え市中回収品も対象に＞

　リサイクルプラントに投入する使用ずみＰＳはポストインダストリアル材（工場などで発生する端材）から始める。再生したＳＭを再びＰＳの原料に戻す「水平リサイクル」ができることを実証したのち、ポストコンシューマー材（市中から回収する使用ずみ品）へと回収対象を広げる方針だ。

　ポストインダストリアル材は出所が明確で回収も容易なため利用しやすいが、ポストコンシューマー材は異素材の混入や汚れなどコンタミがあり、中間処理が必要。だが、国内需要の６０％を食品包装材用途が占めるＰＳのＣＲを社会実装する上で、ポストコンシューマー材の回収スキームの構築が不可欠だ。

　今後、デンカ、東洋スチレンは、地元市原市で中間処理の役割分担を明確にするため協議を行い持続可能なシステム構築につなげる。２４年は回収対象を分別精度の高い製品に絞って全市展開し、回収拠点に協力できる流通企業と協議を重ね、目標量３００トンのプラント投入を目指す。

　日本プラスチック工業連盟のポリスチレンワーキンググループは２２年１１月、５０年にＰＳ国内需要１０％相当のケミカルリサイクルを目指すロードマップを発表した。２３年実績ベースで５万トン超が目標値となる。

　デンカもまずは現有設備をフル稼働に乗せた上で、プラントを新設する構想も温めている。

　一方で、ＰＳのＣＲをスケールアップする際の課題について、デンカ千葉工場次長兼東洋スチレン五井工場長の山口徳幸氏は「分解と精製をセットにしたモデルが適切かという検討が必要。オイルにできるとわれわれとしては理想だが、大型拠点にするか分散拠点にするかなど見極める必要がある」と語る。その上で「国の基本方針としてプラスチックの回収率を上げる前提があるので、大型ソーティングセンターで高度選別された使用ずみＰＳを調達先の一つとするなど、今後の取り組みに合わせて連携を取っていく」と説明した。

　経済産業省は２３年３月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、同年１２月、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）の実現を目指す産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を設立した。同組織では地域循環モデル構築を一つのテーマに掲げ、地域の経済圏の特徴にあわせたＣＥの社会実装を目指す。市原市におけるポリスチレン資源循環の取り組みが一つの循環モデルとして先導役を担うことを期待したい。（山田和子）