欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）が公表した有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）制限案に対するパブリックコメント（意見募集）が９月２５日に締め切られ、最終的な提出件数が５０カ国５６４２件に上ったことが分かった。個人を除く４０９０件のうち国別ではドイツが最多の１２２８件、日本が９２４件で続き、世界的な工業国である２カ国の関心の高さが明らかとなった。パブコメと並行してＥＣＨＡのリスク評価委員会（ＲＡＣ）と社会経済性評価委員間（ＳＥＡＣ）で専門家による審議が行われており、今後の議論にどう反映されていくかが注目される。

【図解】どうなる欧州ＰＦＡＳ制限

　同制限案はドイツ、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの５カ国の提案書をもとにＥＣＨＡが公表、３月２２日から９月２５日にかけてパブコメを募集した。途中経過では日本からの提出が多い状況が続いたが、化学工業日報が提出されたパブコメを集計したところ、個人を除いたベースでは最多のドイツが１０００件を超え、続く日本が９００件台となったのに対し、３位以下はベルギー（２８５件）、中国（２２３件）、イタリア（２０６件）、米国（１８５件）と３００件を下回り、日独が突出した結果となった。

　ドイツはＢＡＳＦ、バイエル、コベストロ、エボニック、ランクセス、メルクなどの化学大手や、自動車大手のフォルクスワーゲンのほか、ドイツ工作機械メーカー協会（ＶＤＷ）、ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）など業界団体が意見書を提出。日本は化学以外の企業や業界団体からも提出された。

　フッ素化学品メーカーで構成される日本フルオロケミカルプロダクト協議会（ＦＣＪ）は「今回のパブコメの５６４２件は、以前実施されたマイクロプラスチックの制限案に関するパブコメの４７７件を大きく上回る」と指摘。「日本のステークホルダーが募集の早い段階から意見を提出して頂いた結果、世界中で同制限案や、その影響を広く認知させる結果となった」としている。

　欧州制限案に関する今後の動きは不透明だが、ＥＣＨＡのＲＡＣとＳＥＡＣのメンバーはそれぞれ６～７人程度とみられる一方、専門家としてセクター別に審議を進めていく考えを示している。５６００件を超えるパブコメすべてに目を通したうえで審議を進めることになり、「ＳＥＡＣ案に対するパブコメ募集が始まるのは１年後になるかもしれない」との見方も出ている。

　当初は２５年に欧州委員会（ＥＣ）の制限案に対する決定が採択され、議会、理事会の承認を経て２６年にも制限案が採択されれば、その後１８カ月の移行期間を経て猶予期間が設けられた製品を除き規制が始まる見通しだったが、そこからは遅れる可能性も出てきた。

　ＦＣＪは新たなウェビナーを企画、１１月２８日から動画視聴期間を開始する予定。欧州における規制の最新状況、ＦＣＪがペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（ＰＦＨｘＳ）などすでに規制されている物質を表す呼称と定めた「特定ＰＦＡＳ」に関する説明、欧州制限案のパブコメの結果に関する報告、北米の最新規制動向などを紹介する。