＜逆風　アジア石化／上＞

　アジア市場で石油化学製品の苦境が続いている。最大消費地の中国で景気低迷下でも石化製品の増産ラッシュが続き、同国の基礎化学品エチレンの生産能力は２０２５年に日本の約１０倍に達する見通しだ。米国内で産出されるコスト競争力を持つシェールガス由来の原料を使ったポリエチレン（ＰＥ）などもアジア市場に流入する。日本や韓国などは内需が減少傾向にあり、需給が大きく緩む環境下でも輸出に一定量を頼らざるを得ない状況にある。

　２０２４年、日本のエチレン生産量は４９８万トンと３７年ぶりに５００万トンを割り込んだ。エチレン設備の年平均稼働率は７９・８％で、２５年５月まで３４カ月連続で好不況の目安とされる９０％を下回っている。低稼働率を余儀なくされているのはアジアの近隣諸国・地域も同様で、２４年の平均稼働率は韓国が８０・３％、台湾が６４・８％、タイが８５・４％と、いずれも９０％を割り込んだ。

　アジア市場で石化製品の低迷が続く主因の一つが内需の減少だ。日本プラスチック工業連盟（プラ工連）のまとめによると、日本のＰＥの２４年販売量は１９８万トンで、新型コロナウイルス禍前の１９年に比べて２割減った。新型コロナ禍にともなう持ち帰り需要などを受けて２１年は２４４万トンとやや持ち直したが、長期的には減少トレンドが続く。

　ＰＥなど汎用プラスチック全般の需要を目減りさせる背景に、人口減や少子高齢化の進展、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売りでのフードロス対策や「ジャスト・イン・タイム」の受発注・配送体制の構築、レジ袋の有料化、食品包装容器の軽量化・薄肉化といった複数の要因が挙げられる。韓国も出生率が世界最低水準で、少子化が進んでいる。

　現状で日本のエチレン生産能力は年６１６万トン（定期修理実施年ベース）、韓国は１３００万トン程度、台湾は４００万トン程度で、内需を上回る生産能力を抱える。稼働率を維持する上でも輸出に頼らざるを得ず、日本や台湾は２４年もＰＥ、ポリプロピレン（ＰＰ）で年５０万～６０万トン、韓国は年４００万トン程度を輸出に振り向けた。両製品の国内生産に占める輸出比率は日本が２割強、韓国や台湾は６～７割に上る。エチレンでも日本は年５０万トン強、韓国は１８０万トン強を輸出し、大半が中国に向かった。

　アジア最大の石化製品の消費地である中国も景気低迷を受けて、２４年はＰＥの消費の伸び率が５％程度にとどまったとされる。それでも同年は年間１６７３万トンを輸入し、輸入から輸出を差し引いた純輸入量は１５００万トンと大幅な輸入超の状況にある。

　米国産のＰＥなどの石化製品も一定量がアジア市場に流入する。１０年代のシェール革命によって石油や天然ガスの一大生産国となった同国では、シェール由来の安価な原料を使った石化製品の生産能力が大幅に拡大した。代表的なＰＥでは２４年には年１４６１万トンが輸出され、このうち約２割が中国向けだ。ただ、米中の関税応酬の影響もあり中国の米国産ＰＥの輸入量は２５年４月に入って大幅に減っている状況だ。

　中国ではＰＥの輸入超過が続く一方、プラスチック全体でみると輸出量が拡大している。プラ工連によると、２４年はプラスチックの輸入量２８９８万トンに対し、輸出量は年２５６５万トンだった。輸入から輸出を差し引いた純輸入量は３３３万トンで大幅に縮小している。同国内の内需低迷が続く中で生産能力の拡大が着実に進み、多くの石化製品が輸出に振り向けられている様子がうかがえる。

　とくに輸出が大幅に伸びているのがＰＰだ。１９年に４２万トンだった輸出量は２４年に２４６万トンとわずか５年で５・８倍に拡大した。中国でプロパンからプロピレンを生産するプロパン脱水素（ＰＤＨ）設備の新増設が相次ぎ、プロピレンの誘導品であるＰＰも増産が進んだことが背景にある。

　２５年に入ってからは、単月では３月、５月と輸出が輸入を上回る輸出超過に転じる月もある。「ＰＰは内需に見合う生産能力がすでにあり、２５年は年間ベースで輸出超過になる可能性もある」（総合商社）と指摘する声もある。

　中国は同国政府が１５年に大々的に打ち上げた産業強化戦略「中国製造２０２５」のもとで、石化製品の大増産に踏み切った。台湾の業界団体、台湾石油化学工業同業公会（ＰＩＡＴ）は２５年に同国のエチレン生産能力が７８０万トン増え、６０００万トン台の大台に乗せると予測する。

　中国のエチレン生産能力は３０００万トン程度とされた１９年から６年で２倍に拡大し、日本の約１０倍に達する。中国では２６～２８年にかけてもエチレン設備の新増設が控える。今後完成予定の計画を足し合わせると、２８年頃には７０００万トン台半ばから８０００万トン近くまで拡大する。実に日本の１２倍に相当する規模だ。