三井化学は成長戦略を見直す。２０３０年度までの長期計画で、収益の第１の柱に掲げたライフ＆ヘルスケアは拡大の進展が想定より遅れる。モビリティ、ＩＣＴと合わせた成長３領域で戦略を再検討し、投入する経営資源の配分の修正も視野に入れる。再構築を進める石油化学は３００億円のコア営業利益を安定して稼ぐ事業体にする。ただ、成長投資は手綱を緩めず、収益拡大を図りながら政策保有株の見直しなどで資本効率を高め、１０％超をターゲットとする自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標を引き上げる。

　橋本修社長が化学工業日報社の単独取材で、３０年度に向けた長期経営計画において、とくにライフ＆ヘルスケアで飛躍的な拡大を目指す成長戦略の見直しに着手していると述べた。「利益拡大が計画から遅れるライフ＆ヘルスケアの目標を引き下げ、想定を上回るペースで成長するモビリティに重点を置くか、（成長３領域で）どのようなバランスで投資するかなどを議論している」。１１月に予定する次の経営概況説明会で修正した目標値や戦略を公表する。

　外部要因に左右されにくいライフ＆ヘルスケアの高成長を掲げ、２５年度コア営業利益６５０億円、３０年度９００億円を計画するが２４年度３６０億円にとどまる見通し。かねてＭ＆Ａ（合併・買収）を駆使した非連続な成長で高い目標値を実現する考えだが「大型投資の実行が妥当か」慎重に見極める。

　既存事業は、主力のメガネレンズ材などのビジョンケアと農業化学品が順調に事業を拡大する一方、第３の柱と期待する歯科材が計画通りに育っていない。成長軌道に乗せるため、経営基盤が手薄な米国で強化策を実行する方針。製品拡充やマーケティング機能の拡充を狙い「Ｍ＆Ａや提携の機会を探っている」。

　一方、モビリティは、自動車部材と太陽電池封止材などが好調で利益拡大の速度が想定を上回る。３０年までにモビリティを第１の収益源に据え、積極投資する可能性があるが、橋本社長は「自動車の内部構造の変化、各国の規制動向などを注視しながら検討している」と語った。

　自動車関連は、ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンドや特殊ポリオレフィンなどで需要を捉えているが、グローバル競争も激化する。差別化を図る新製品を投入し優位性の向上を目指す。また、中・長期的な成長の実現に向け、自動車だけでなく「ドローンなど別の移動体、新輸送システムなど幅広く商機を探る」。

　半導体材料などのＩＣＴは、半導体回路の原版（フォトマスク）を保護する薄膜材料「ペリクル」、製造工程用保護テープ「イクロス」など中核品の拡大に加え、今後は「後工程に事業領域を広げ、プラットホームを構築していく」ことで成長を加速する。新光電気工業への出資参画を足がかりに、外部資源を活用し「さらなる技術獲得などを検討している」。

　石化を中心とするベーシック＆グリーンマテリアルズ（Ｂ＆ＧＭ）は再構築第２幕を着手し、東西のナフサ分解炉やポリオレフィンの他社連携は「２４年度中にグランドデザインを示す」と改めて強調した。現状、「再構築を実行することでコア営業利益２００億円程度まで達成は見込めるが、Ｂ＆ＧＭ事業で稼いだキャッシュでグリーン化など再投資に回すことが理想で、その実現に３００億円レベルを目指す」とし、他社連携による効果創出などでギャップを埋めていく考え。

　当初計画では、コア営業利益で２５年度２０００億円、３０年度２５００億円を設定していた。ただ、２３年度は９６２億円で、２４年度予想も１２５０億円にとどまる。２５年度目標は遅れる見込みで「２０００億円の達成時期を精査している」。

　他方、Ｂ＆ＧＭのアセットライト（資産圧縮）化や政策保有株の売却などで資産効率は高める。ＲＯＥは２３年度６・１％にとどまったが、過去１０年平均は１０％を上回る。３０年に「１０％以上のどのレベルに目標設置するか検討している」と明かした。