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  • 化学品商社特集 稲畑産業、M&A・海外展開など遂行
  • 2025年7月7日
  •  稲畑産業は、3カ年の中期経営計画「New Challenge 2026」(NC2026)を推進している。長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿って進める成長戦略と、財務、サステナビリティ、デジタルの各戦略からなる経営基盤戦略を進めており、経常利益と純利益は24年度に最終年度目標に到達している。27年3月期には売上高9500億円の達成を目指す。

     24年度の業績は売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を更新、とくに売上高と営業利益は4期連続となった。円安効果や国内および東南アジアでのビジネス好調が主な要因となっている。

     セグメント別にみると、情報電子事業はFPD関連が車載向けや有機EL関連を中心に堅調、半導体関連は好調に推移、合成樹脂はOA関連が23年度の反動もあって増加した。化学品は樹脂原料・添加剤や製紙用薬剤を中心に堅調に推移し、生活産業はライフサイエンス、食品関連ともほぼ横ばいとなった。

     中計の初年度である24年度は好調なスタートを切ったことから、引き続き長期ビジョンに基づき中計の各戦略を遂行していく。

     成長戦略のなかで、M&Aを中心とする投資では、コンパウンド機能の拡充を狙いとする合弁会社のノバセルの設立や、食品ビジネスの拡大を狙いとする佐藤園の子会社化、再生樹脂メーカーのリファインバース、他添加剤メーカーなどへの出資を行っている。

     海外展開では、海外比率70%以上の達成に向け成長エリアの深耕とともに未開拓エリアの開拓を進める。すでにカンボジア支店を新設、インドではバンガロールに、メキシコではシラオに事務所を開設した。インドでは現在5拠点を保有しており、人員増を進める。

     サステナビリティ戦略では人権デュー・ディリジェンス(DD)で、ベトナムのエビ養殖・加工を行う仕入れ先で現地調査を実施し、人権DDサイクルのモデルケースとして確立した。また環境関連ビジネスの売上高1000億円達成も目指す。
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