島貿易の上期（２０２４年１０月～２５年３月）業績は医薬品・化粧品向けの商材、人工知能（ＡＩ）向け電子材料などが計画を上回り好調に推移した。下期も為替リスクや米国の政治状況など予想が難しい状況は続くが、適切に対応しながら業績の拡大を目指していく。

　新社長体制のもと３カ年の新中期経営計画が始動した。将来の柱となるビジネスを構築するための基盤強化と位置づけ、ラボの活用、組織の基盤整備、人材育成などを主軸として取り組んでいる。

　商社の付加機能を高めることを目的とした「ラボ・デザインプロジェクト」では、従来の医薬品と化粧品のラボに加え、電子材料・潤滑油・包装材料の３つのラボをまとめた「つくば研究所」を２月に設立した。大阪・和泉中央にある塗料土木ラボは、３月に尼崎に移転し、「尼崎研究所」として設立した。アグリ資材ラボとトライボロジーラボは、４月に東京・銀座にある本社から東京都大田区に移転し、「大田六郷研究所」として設立した。計８つのラボをスタートさせており、これらを活用して顧客の声や市場の動向を幅広く捉え、将来は付加価値のある商材の開発と販売につなげていく。

　一方、一次産業向けには新たに岡山で完全陸上養殖の研究を協業でスタートさせており、魚用配合飼料の開発や化粧品用コラーゲンの抽出など新たな分野にも取り組んでいる。

　海外関連では既存の６拠点に加え、韓国にソウル支店を開設した。５月から業務を開始しており新規ビジネスの拡大を狙っていく。

　また現地メーカーの技術レベルアップ及び価格競争激化など、グローバル市場の変化に迅速に対応すべく、海外でもラボ機能を生かした新規事業領域の拡大を目指す。今後は本社・海外拠点間のネットワークの活用、及びガバナンス強化を柱に、基盤強化を目指していく。