日星産業は、２０２２年度から開始した中期経営計画ステージⅠが終了し、２５年度からステージⅡを始動させた。足元では米国の関税政策による不透明感が漂う中、「取扱商材の拡充と販路拡大を地道に継続していくことで乗り越えていきたい」（毛利明弘社長）として既存ビジネスのさらなる拡大および新規事業の早期実績化を目指す。

　２４年度は電子材料分野を筆頭に前期より１００億円以上の増収で着地した。「世界的に見ても電子材料は大きな市場だが、米中の経済対立や米国がアジア諸国にも課した関税の影響がどう出てくるか読み切れない」として今後の動向を注視する。

　同社は、とくに半導体関連の市場を見据え２１年以降、韓国および米国に現地法人を設置。国内では熊本営業所を設けたほか、さらに中国のパワー半導体分野への投資を決めた。また、昨年はセミコンインディアにも出展し本格的な情報収集を開始した。

　２５年度は電子材料に加え、農業関連資材のビジネスも積極的に展開していく。そのため２５年２月にマレーシアのサテライトオフィスを現地法人に昇格させたほか、７月をめどにインドネシアに駐在員事務所を立ち上げる。「農薬のグローバル展開を図る親会社の日産化学からも頼られる存在」（同）になることを目指す。

　そのほか自社製品として２４年１月に上市したバイオマス素材の物性を向上させる添加剤では、「手応えを感じている。地道に続けていきたい」（同）として今後、顧客開拓とスケールアップに注力する。海外では現地法人を中心に各地域により根差したビジネスを展開する。「人口増加エリアでは需給に絡み、少子高齢化エリアではそれにともなう市場を狙う」（同）方針だ。

　本社を中央区日本橋箱崎町のＭＳＨ日本橋箱崎ビルに３月から移転した。管理体制の強化も進めており、２６年４月から将来を見据えた新たな人事制度を導入する計画だ。