十全は、２０２２～２４年度の中期経営計画「ＴＲＹ　ＪＵＺＥＮ２４」で数値目標を達成し、さらなる成長を掲げた２７年度を最終年度とする新中計を策定。２４年度は増収増益で過去最高益を記録した。「無機薬品が堅調に推移し、新規案件も取り込めた。とくに下期は季節要因もあり冬型商材が好調だった」（平野善繁社長）とし、基盤ビジネスの拡充と商圏拡大を図る。

　新中計「ＢＥＹＯＮＤ　ＪＵＺＥＮ２７」では、北海道、東北、九州地域に対して半導体関連商材の提案とグループ会社および基地の地域戦略を積極的に活用していく。

　２５年度に入り組織変更を行った。基礎化学品を担っている第一営業グループは第一営業部に、機能化学品と食品関連を扱っていた第二営業グループは第二営業部と食品営業部に分離した。「２営業グループに再編して１年間活動したが、より取引先ごとのすみ分けを明確にする目的で３営業部体制にした」（同）。

　第一営業部は、塩酸を主力としたクロールアルカリ製品や、無機薬品を扱う。設備投資案件やライフライン関連への薬品の出荷が旺盛だった。

　第二営業部は樹脂境界杭「エタプロン」や信号用火工品などを扱う。農薬、自動車関連の特殊商材に加え、有機合成分野、環境配慮型分野（ＰＦＡＳ、天然物再利用）に取り組み新しいビジネスモデルの確立に注力する。

　食品営業部では、食品添加物や中国産の農産物などを販売する。米国の物価高騰および今後の関税政策の懸念から中国品への切り替え需要が高まっており、同社に追い風が吹く。土壌改良・地盤強化用薬剤は東京、大阪の大都市での案件が伸長している。

　同社はグループ会社に水処理向け薬剤や施設維持管理ビジネスのアケア（青森県八戸市）と工業薬品の製造・販売の武田商事を有する。両社とも堅調に業績を伸ばしておりシナジー効果が出ている状況だ。新たなＭ＆Ａ（合併・買収）および商権譲渡企業の探索も、引続き積極的に進め、より一層の業績伸長を目指す。