小原化工は今年から３カ年中期経営計画を開始した。既存ビジネスを基盤としながら新規ビジネスの育成を強化していく方針で、創業１１０周年を迎える同計画最終年度の２０２７年度には売上高５００億円以上の達成を目指す。

　同社は電子材、石油化学・油脂、鉄鋼・耐火物、基礎化学品、紙・パルプ、自動車関係、環境関連、医薬・香粧品などを事業領域とする専門商社で、１００年を超える歴史を持つ。

　２４年度の業績は、電子材料が本格的な回復にはいたらなかったものの、新規テーマの業績への貢献や輸入原料の好調、海外向け水処理設備の受注などによって増収増益となった。新中計の初年度となる２５年度については好調なスタートを切っており、予算の達成を見込んでいる。

　新たな中計では、全社共有の考え方を従来の「なりたい姿」から「なるべき姿」に改めており、一丸となって目標達成を目指す。

　育成に注力する新規テーマとしてバイオマス燃料、太陽光発電材料、電池材料、その他カーボンニュートラル関連材料をあげており、その実績化を狙う。既存ビジネスでは年率およそ６～１０％の成長を維持し、既存、新規の両ビジネスの拡充・強化によって骨太な経営体制を作り上げる。

　新規テーマの一つであるリサイクルについては、国内外の工場で発生する合成樹脂の端材を回収してこれを原料にリサイクル樹脂として供給するビジネスを進めており、今年度からの実績化を見込んでいる。

　社内体制では、働き方改革として育児・介護制度の充実を進めている。昨年は子の看護など休暇取得者をサポートした社員に手当を支給するルールを策定したが、今年は介護離職の防止を狙いとして、公的機関によるサポートを含めたさまざまな情報を管理部門が社員に提供する仕組み作りを行っていく。

　３月には健康経営優良法人２０２５に認定されており、今年度内にリクルート活動を意識したホームページの刷新も予定している。