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  • 化学品商社特集 樋口商会、安定供給に尽力 事業拡充も
  • 2025年7月7日
  •  樋口商会は9カ年計画(2016年度~)において当初の計画を上回る形で着地した。期間中の半分以上をコロナ禍が占めたが、製品の安定供給を一貫として最優先とし、継続して注力したことが結果として成長につながった。今年度より始まった3カ年計画でも、引き続き安定供給に尽力しつつ、事業領域の拡充にも挑戦する。

     医薬事業は、従来の低分子医薬やワクチン向けの原材料の販売が堅調に推移しており、売上・利益共に昨年実績を上回る着地となった。今後、新薬開発に関してモダリティの多様性が増してきているため、顧客ニーズにあった商材の取り扱いにも注力するとともに、薬価引き下げによる不採算品目の増加や医薬品添加剤の終売など多くの課題も顕在化していることから、サプライヤーとの強固な協力体制の構築に引き続き努める。

     石油化学品事業は、売上計画は達成したが、数量の減少傾向が課題だ。今後は、新規格エンジン油への添加剤販売営業に注力する一方、輸出事業への取り組みを積極化し継続した成長を目指す。

     食品事業は価格改定の難航や円安による影響があったものの、売上計画については達成が図れた。セカンドサプライヤーの確保が進んだ乾燥野菜事業の営業活動を本格化させ、採算性の改善と成長の加速を図っていく。

     電子部材事業部は24年度において、アメリカのUVランプ事業の売上拡大が奏功し、売上計画達成となった。今後、産業用光源でランプ関連需要の掘り起こしに努め、材料加工事業は既存案件の量産化に注力する。

     化粧品事業は、次世代のトレンドである環境配慮型・高機能性を配慮したコーヒー豆のアップサイクル原料と天然由来の添加剤に関して、それぞれ代理店契約を締結した。新たなポートフォリオを成長の起爆剤として期待する。

     新規医薬事業開発本部では、医療・介護関連分野において、東南アジアを絡めたビジネス展開を模索していくことで、新規事業の創出を目指す。
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