野村事務所は、現在推進している中期経営計画の注力事業領域として、新エネルギーや新素材、リサイクルを対象とする「環境対応分野」と、ヘルスケアやライフサイエンスが対象の「ＱＯＬ（生活の質）分野」を設定しており、今後これらに関連する商材・サービスの提案に注力していく方針だ。

　中期経営計画の初年度となった２０２４年度（１２月期）の業績は売上高、利益とも予算比で１０％以上増加するなど堅調に推移した。ケミカル事業が好調だったことに加え、ヘルスケア・ライフサイエンス事業も安全性試験に関わる中国向けビジネスが伸長した。今後成長を見込む環境対応分野に関しては事業環境の不確実性が高まってきており、業績への貢献には時間を要することから、今年度は既存商材の新用途展開などにもバランスよく注力していく。

　リサイクル事業では、工場の製造工程で発生する端材を回収し再利用するビジネスを検討している。現在さまざまな企業との連携を計画中で、今後は海外での展開も想定している。同社はこのビジネスを将来の事業柱として育成していく。

　この４月には新事業を育成するうえで必要となる事業性やリスクの分析などを行い、これを経営に活用するための組織として経営企画室を設立した。今後は同室が中心となって経営と各部署のつながりを強化し、成長につなげていく。また、有望事業の獲得に合わせて優秀な人材も取り込むことができる手法「アクハイヤー」を用いて新たな事業展開を検討していく計画。

　海外展開では、東南アジア市場でビジネスの幅を広げていく。現時点では輸入が中心だが、今後は日本企業が有する優れた技術を分野にこだわらず幅広く紹介していく考え。ＱＯＬ分野では、タイの合弁会社であるノムラサイアムインターナショナル（ＮＳＩ）が昨年１１月からタカラバイオの研究用試薬の販売を東南アジアで開始した。今後は日本で製造したサプリメントのタイでの販売なども見込む。