昭和興産タイランド（北川孝之社長）は、中期経営計画「チャレンジ２０２６」を進める昭和興産のタイ法人。グループの４重点分野のうち、モビリティ・情報電子、ライフサイエンス、インフラを成長分野と位置づける。現中計では２６年までの３年間で２０％拡大することを目指している。

　モビリティ・情報電子は、家電分野でエアコンの生産台数が戻りつつあるが、中国勢の攻勢やユーザーの安値傾向が課題。販売量の堅実な維持を図る。記憶メディアやＰＣ関連は好調で、とくにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）製造での工程資材や化学品は顕著。ただモビリティでは、タイの自動車産業の減速を背景に慎重視。電池材料や負極材・電解液などの開発を継続する。

　ライフサイエンスは、食品関連が堅調に推移。安定事業としてタイでの注力分野の一つでもあり、駐在員事務所を置くベトナムや中国からも輸入販売を手掛ける。今後も販路を拡大し、とくに成長が見込める冷凍食品やペットフード向けに、ローカルの顧客も開拓する。メディカルでは医療機器メーカー向けに実績が順調に伸びており、今後は現地機器メーカーでの採用なども増やす考えだ。

　インフラは、電線・ケーブル被覆材の原料素材や添加剤を展開している。こちらも堅実に事業を組み立てていく。

　タイでは事業環境の減速感が指摘されるが、同社は安定事業とのバランスで収益基盤を固めていく。その点で、キーワードになるのは「サステナビリティ」だ。素材原料でもリサイクル品やサステナ原料のニーズは高まってくるとみて、取り扱い商材でも訴求力の高い品目について充実させたい考え。

　地域戦略では、ベトナム事業の本格化も狙う。駐在員事務所との連携を強化し、ベトナム生産品の輸出ビジネスや、その他の取り組みも模索。昭和興産タイランドはあと２年で設立３０周年を迎えるグループの中核海外現法。グループ拠点間取引のハブ機能発揮とともに現地での地域貢献をより意識して事業を運営する。