北村化学産業は１３０年以上の歴史を持つ化学品専門商社として、原料から製品分野まで幅広い領域で事業を展開している。国内はケミカル、原料加工、自動車、ＱＯＬの４事業部体制で推進し、海外は中国（上海・深圳・北京）とタイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）に加え、今夏にはインド（グルガオン）にも現地法人を設立した。

　２０２５年９月期は、海外輸出入関連が収益をけん引し、増収増益で着地。北村遼社長は「中国材を中心とした輸入や化学品の輸出が利益を支えた。一部減少した取引もあったが、戦略通りの結果だった」と振り返る。

　１０月からは新中期経営計画が始動。「マーケットイン」をキーワードに掲げ、特定領域に精通した専門家集団となることを目指す。自動車、食品パッケージング、半導体を重点テーマに据え、「広く浅く」ではなく「狭く深く」市場に入り込む戦略を推進していく。

　デジタル戦略では、同社が提供する無料会員制クラウドサービス「ＫｃＣｌｏｕｄ（ケーシークラウド）」の拡張を進める。同サービスは、中国製原材料などのデータベースに加え、業界に精通した情報をニュースとして配信し、顧客の原料探索を支援している。これにより、効果的な営業提案にもつなげる。今後は生成ＡＩ（人工知能）を実装し、チャットボットによる最適商材の提案機能などを追加する方針。リアルの強みにデジタルを掛け合わせ、顧客体験の向上を図る。

　海外戦略では、インド市場の開拓と調達ソースの多様化を図る。脱中国リスクに備え、インド製材料の探索を進める。５月には中国現地法人を完全子会社化し、全拠点で緊密に連携する「ワンチーム体制」を整えた。

　人材面では採用強化に加え、新たな評価制度の下、マーケットインにつながる行動を評価する仕組みを構築する。また、服装のカジュアル化やフリーアドレスの導入など、働き方改革も推進する。