宇津商事の２０２５年９月期決算は総じて堅調に推移した。「国内外で種をまいた取り組みが形になって刈り取りを行い、また種まきをする好循環」（宇津憲一社長）にあり、売り上げを順調に伸ばしている。来期は１０カ年の長期経営計画の最終年度となる。次の１０年を見据えて１０月１日付で事業部制を導入した。海外事業は、東アジアと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に注力。今年子会社化したマレーシアの化学品商社の活動も順調だ。国内外で体制を整備し、さらなる飛躍に備える。

　新たに導入した事業部制は、化学品事業部と、半導体や電子関連材料、高機能フィルムなどを扱う機能品事業部からなる。売り上げが社内で考えていた一定水準を定常的に超えるようになったことから、営業本部の下に２つの事業部を置き、各事業部長の下で営業活動を行う。今期からスタートしたビジネスソリューション本部も、海外拠点とのやり取りや開発面などで重要な役割を担う。来年１０月から始まる新たな１０年計画で順調なスタートを切れるよう、組織を整える。

　次期長計に向けて、日本、韓国、台湾など東アジアとＡＳＥＡＮでの展開を徹底する。その準備として今年４月、マレーシアの化学品商社キミア　プルタマを完全子会社化。アジアではシンガポール、台湾、上海（中国）に次ぐ拠点を設けた。次の段階として、来期中にインドで駐在事務所の立ち上げを検討している。昨年には、半導体関連市場での需要掘り起こしを狙い米国で現地法人を立ち上げた。近々専任スタッフを配置すべく、政治情勢などを見極めながら商機を探る。

　人材確保も重要な課題だ。キャリア採用を含む新規社員の採用が年々難しくなるなか、一度退職した社員を再び雇用するアルムナイ採用を取り入れた。ジェトロ（日本貿易振興機構）による日本企業の高度外国人材採用を支援する取り組みも活用し、能力と意欲を持った外国人材も採用。将来的には、グローバル人材がさらに活躍できる体制を構築する。