三木産業は、コーティング材料、高機能樹脂、生活産業資材、精密化学品、光学電子材料など幅広い分野で事業を展開する化学品商社。国内外で培った知識と経験や現地企業との深いつながりを生かし、特徴ある原料や生産設備、技術の情報をもとに幅広い産業・分野に商品・サービスを提供している。

　海外では、米国、ドイツ、タイ、中国、インドネシアに５つの現地法人を設立し、グローバルに事業を展開する。現在、２０３０年度を最終年度とする７カ年中長期経営計画を遂行しており、成長領域としてモビリティー、半導体・電子材料、ライフサイエンス・バイオ、ナノテク、環境分野を位置づける。

　今上期（４～９月）は、ＡＩ（人工知能）やデータセンター向けの半導体が引き続き順調に推移しており、同社もその分野では好調に推移した。電池材料は電気自動車（ＥＶ）の伸び悩みから販売がトーンダウンしており、米国関税や中国の過剰生産による市況悪化が原因と見ている。

　下期に向けては、より厳しい見方をしている。懸念材料として、米国関税による自動車をはじめとする製品荷動きの鈍化を挙げる。「欧州やアジアを含めて景気は決して良くはない。そうしたなかで期待するのはインド。ファインケミカルメーカー数社と連携し染顔料、医薬中間体などのスペシャリティケミカルの調達に注力しているが、電材分野にも力を入れていきたい」（小山克宏常務）としている。マレーシア産パーム脂肪酸、オマーン産のセバシン酸などの調達も継続して注力する。

　また、石化再編の動きから化学メーカーがスペシャリティ製品群へシフトを進めるなか「ＢＣＰ（事業継続計画）対策としてのビジネスチャンスもある。商社としてモノ売りだけでなくソリューション的な動きも活発化していく」（同）。その一環として、ベンチャー企業との協業なども継続して取り組んでいく。