創業３６０年を超える化粧品原料専門商社のマツモト交商は、価値ある情報を顧客に提供する「情報加効」をモットーに、付加価値の強化、経営の多角化、社内環境整備の３大方針に基づき事業拡大を進めている。

　主力の化粧品原料に加え、昨年度に続いて健康食品分野も堅調に成長し、同社の上期業績は売上高・売上総利益ともに過去最高を更新した。海外市場でも、高い効果・効能が期待される原料やサステナビリティに配慮した原料の新規採用が進んでいる。下期は、化粧品、健康食品分野ともに引き続き一定程度以上の売り上げ成長を確保できる見通しだ。コスト面でいぜんとして不透明な要素もあり、コストの増加に対し柔軟に対応していく。

　物流コストの上昇や国際的な通商環境の変化といった外的要因の影響もあり、新たなサプライチェーン体制の構築を目指している。適切にリスクのある原料を選び、顧客と需要との兼ね合いのなかで安定的な在庫を確保できるシステムおよび社内体制を構築していく。

　同社は市場のニーズに応えるため、幅広い研究開発活動を行っている。単なる原料の共有にとどまらず、顧客の製品開発に貢献できる価値の高い原料提案を目指している。担当部署では「ユーザーの価値創造活動に資する提案を後押ししていく」（松本俊亮社長）考えだ。

　海外は各市場とも需要の波はあるものの、一定の成長が続いている。中国では原料コストに敏感な傾向が強まっており、適切なバリューと価格設定が一層重要になる。インドネシアは、来年１０月から国内で流通・販売されるすべての化粧品にハラル認証の取得が義務付けられるなど法規制の変化があるなかで、売り上げにつながる新たな商談が増えている。

　今後の事業拡大に向けてＭ＆Ａ（合併・買収）も「成長加速サイドの有効な手段の一つ」（同）とする。タイミングや条件次第では積極的に検討する方針だ。