日星産業は、中期経営計画ステージⅡを２０２５年度からスタート、２６年度は「次の成長に向けた新体制の構築を目指す」（毛利明弘社長）。ＡＩ（人工知能）向け半導体で需要が高まる電子材料ビジネスを軸として、多岐にわたる商材を生かし顧客との取引を拡大させるほか、国内外の人口変動需要に沿ったサプライチェーンでビジネスを展開することで新規市場の開拓も狙う。既存ビジネスのさらなる拡大および新規事業の早期実績化を図る。

　毛利社長は「国内外のさまざまな需要のあるところでサプライチェーンに絡むことが大事になる。われわれが持つ商材で全方位展開することで、新規ビジネスを確実に取り込む」として事業基盤の拡大を見据える。

　同社は、化学品で幅広い用途の商材を持つ。なかでも電子材料や農業関連資材へのビジネスを積極的に展開する。電材関連では「最近の市場動向は、ＡＩ関連とそれ以外で２極化傾向にあるが、国内ほか台湾、中国、インドでの需要は今後も堅調にある」（毛利社長）と見て注力する方針だ。

　農業関連資材では、今年２月にマレーシアのサテライトオフィスを現地法人に昇格させたほか、インドネシアでは３月に駐在員事務所を立ち上げた。「現地で販売力をつけて、農薬のグローバル展開を図る親会社の日産化学からも頼られる存在を目指す」（毛利社長）と事業基盤の強化を図る。そのほかアドブルー営業部では既存の顧客網を生かし運送や倉庫事業者向けに新製品を販売する。

　３月に本社を中央区日本橋箱崎町に移転、これを機に部署をワンフロアに集約したことで社内間連携が加速。さらに社員エンゲージメントの向上を図るべく、２６年４月から新人事制度を導入する計画だ。ガバナンス強化を念頭に持続的成長を見据えた体制構築を進めていく。