野村事務所は現在、新エネルギーや新素材、リサイクルを中心とした「環境対応分野」とヘルスケアやライフサイエンスを対象とした「ＱＯＬ（生活の質）分野」の拡大に注力中だ。とくにＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルのケミカルリサイクル事業や廃フィルムを繊維原料にする取り組みが拡大するなど、大きな収益源として成長している。

　同社の２０２５年度（１２月期）上半期の業績は、増収増益を達成した。石油精製用触媒やポンプやトリガースプレーなどのプラスチック事業が拡大。ヘルスケア・ライフサイエンス事業も安全性試験に関わる中国向けビジネスが伸長した。下期もこの好調を維持していることから、通期でも増収増益を見込む。

　来期は現中期経営計画の最終年度となるが、次期中計の始動に先立ち、営業組織の改編に着手する予定。「営業本部」と「グローバル事業本部」の２本部体制への再編を計画する。

　営業本部は、従来のエネルギー、ケミカルやプラスチックなどの事業の垣根を取り払い、ひとつの本部としてまとめることで、各分野のシナジーを発揮させることが狙い。情報共有の徹底で、顧客の困りごとに対応していく。

　また、東南アジアを中心に海外でのビジネス拡大を推進するなか、グローバル事業本部では日本企業が有する優れた技術を、分野にこだわらず幅広く紹介していく。ライフサイエンスを中心に日本発の商材などを訴求する考えだ。

　このほか、新規事業の育成にも継続して取り組む。ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）は中長期的な視点で事業成長を見据えながら開発を進める。ＡＩ（人工知能）型食品官能評価機器を用いた食品分析の提案を強化し、最適な原料選定のソリューションとして、コーヒー豆に続き日本酒などにも裾野を広げる。さらに、タイ王国天然ゴム公社とゴム種子調達に関する覚書を締結。ゴム種子の調達やバイオ燃料などへの利用に関し、新たな戦略的アプローチを探求していく。