米州住友商事のライフサイエンスグループは、主力のアグリ事業をはじめ、アニマルヘルスや化粧品事業を中心にビジネスを拡大している。グループが「中期経営計画２０２６」の後半戦を迎えるなか、「米州事業も計画を完遂し、次期中計でのさらなる飛躍に備えていきたい」（小野真之介ライフサイエンスグループ長）。

　アグリ事業の主戦場となるのが米州だ。最大市場のブラジルでは農業資材問屋アグロ・アマゾニアを軸に、肥料・農薬・種子の販売に加え、種子生産・穀物取引などの機能強化を進めてきた。農薬販売事業を行うサミットアグロは米州８カ国に展開し、主力の化学農薬に加えて、バイオ農薬や農業用ドローンなど商品の多角化を進めている。

　穀物市況の低迷や天候不順など事業環境は平坦ではないが、「ブラジルでは与信管理も徹底しながら収益を着実に積み上げていく」。成長期待のバイオについては、今年７月にバイオ農薬・肥料の販売会社のＤＰＨ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｓに出資参画した。ＤＰＨと住友商事グループの持つ双方の販売ネットワークで、それぞれの高付加価値製品を販売するといった様々なシナジーを発現していく。

　アニマルヘルス事業ではペット用品製造販売のハーツの事業を展開する。猫用おやつ「Ｄｅｌｅｃｔａｂｌｅｓ」は市場の過半のシェアを握るトップブランドで、関税影響に対しては適切な価格転嫁を進めながらも需要は衰えずに販売好調が続く。米国で築いたブランドの中南米諸国への展開も始めている。さらに猫おやつ以外の戦略商品の開発も急いでいる。

　化粧品事業では、米プレスパースや伯ＳＣＬが独自の化粧品処方開発などの機能を生かし事業を展開している。パーソナルケア用エアゾールなどのガス事業も好調で、とりわけ、トランプ政権下で液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトが拡大するなか、冷媒用途の需要も急拡大している。