第一工業製薬は、２０３０年３月期を最終年度とする５カ年の新中期経営計画「ＳＭＡＲＴ２０３０」を始動した。「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、企業価値のさらなる創造を行い、人財の充実に取り組む。

　３０年に向けた成長戦略として、前半２年のＰｈａｓｅ１では、霞工場（三重県四日市市）など現有資産の活用最大化、新規開発促進・販売数量増加（電子材料、サステナブル材料、ディスプレイ材料）に加え、ライフサイエンス事業の黒字化にめどをつける。後半３年のＰｈａｓｅ２では、注力分野の開発促進・設備投資（電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス）とともに、新規開発の事業化および収益化（半導体材料、電池材料、においビジネス）を目指す。

　設備投資は、既存設備の維持・更新、増強に加え、新規開発の投資を実施し、５年間累計で３００億円以上を見込む。新設設備計画は注力３分野に集中する。

　新中計実行にあわせ、組織改革を実行。事業本部制を導入したほか、経営直轄組織として生産技術研究所、京都中央研究所を設置した。テーマ導入の簡略化、開発の確度とスピードの向上、研究と生産の連携強化を図る。さらに、開示セグメントも従来の材料別から分野別の「電子・情報」「環境・エネルギー」「ライフ・ウェルネス」「コア・マテリアル」へ変更し、同社がめざすべき姿を明確化する。

　労働生産性向上を目的に新人事制度を導入した。成果が正当に評価される評価制度を構築し、従業員エンゲージメント向上および組織風土変革につなげる。また、教育制度の充実により、人財育成および企業文化醸成を促進する。

　環境貢献型製品の拡大、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減などサステナビリティを意識したグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）戦略を推進し企業価値向上に努める。