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  • 化学品商社特集 日成共益、組織連携型のビジネス展開
  • 2025年7月7日
  •  日成共益は、収益性の高い次世代商材の提案活動を通じ、新たなビジネス育成に力を注いでいる。2025年6月期(前期)よりスタートした第7次中期経営計画が2年目に入り、初年度進めてきた新商材の開発、新市場の創造に向け、取り組みを一層加速させる。

     3カ年中計では、主要事業である食品と化学品を両軸に、新規分野をあわせ、組織連携型のビジネスを展開。シナジーを生かし、両事業のさらなる市場深耕と周辺領域への拡大を図っていく。初年度は業績が堅調に推移し、次年度もこの勢いを継いで進行中だ。

     食品事業では、乳たんぱく商材が主力。取り巻く国内市場は、販売競争が激しくなっている。こうしたなか、サービス体制を充実させ、ニュージーランド品をはじめ、国際ネットワークと専門知識・ノウハウを駆使して、さまざまな国・地域より安定的かつ高品質品を顧客ニーズにあわせ調達している。次世代商材と位置づける独自開発のホエイたんぱく専用酸味料製剤は、熱安定性や喉ごしを向上させ、飲用者の嗜好性を高める機能が付与できる。スポーツ栄養やフレイル対応といった健康をキーワードとする顧客の開発プロジェクトへの採用提案を積極的に進める。

     新分野の植物性たんぱくは、アーモンド、豆、コメ由来、それにアップサイクル技術によってつくるビール粕たんぱくなど品揃えし、美容、健康ニーズに対応すべく顧客の選択肢を広げている。また、高騰するカカオの代替品としてキャロブ(イナゴマメ)パウダーを戦列に並べている。

     化学品事業は、製紙業界向け商材に強みがあり、高い評価を得ている。環境関連の開発品である活性炭の委託加工や衛生材分野でセルロース・クロス、スポンジ、食品工業用殺菌剤など新規商材の実績が伸びている。将来の経営の柱として、半導体の粗原料となる各種原料にもチャレンジしている。
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