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  • 化学品商社特集 鈴木商館、化学品の高利益率商材探索
  • 2025年7月7日
  •  鈴木商館は、産業ガスと化学品を主軸にビジネスを強化中。2024年度は増収増益を確保し、営業利益ベースでは過去最高益。「半導体関連の設備投資向け需要を捉えたほか、営業面のテコ入れや価格転嫁、コストダウンが奏功した」(鈴木慶彦社長)。各支店の動きも円滑化され、利益体質の改善も進んだ。今期も部門ごとの施策を通じ、収益の上積みや新規案件の具体化を図る。また国内産業の構造変化を受け「ガスでの新規調達先や、化学品での高利益率商材を探索する」(同)。

     産業ガス部門は、物流2024年問題や電気・エネルギーのコスト上昇を受け、シリンダーガスを中心に、価格体系の透明化・明確化・細分化や価格是正を実施した。いずれも一定の形となっており、今後もコストをカバーできる事業構造へと改善する。運送コスト増のなか、共同配送の具体化も中長期的なテーマだ。ガス製造では、石油化学業界の再編などで水素をはじめとする副生ガスの外販縮小が目前で、需給タイト化が懸念されるなか調達先の多様化を課題としている。

     化学品部門は、シリコーン関連商材の販売が、顧客の稼働減でやや低調。だが需要自体は成長が見込まれるため、継続して拡販する。フッ素系塗料などにも傾注する。

     空調部門は、冷媒ガスの規制強化を背景に、スピーディーな対応でシェア獲得を継続する。

     低温機器部門は、クライオポンプのメンテナンスが伸び悩んだが、自前のコンプレッサーを市場投入し、市場を開拓する。また研究開発(R&D)向けの自社機器は、引き合いが強い。技術部門は、自社ノウハウをフル活用する。産業機材部門は、顧客ニーズを捉える。安全環境部門は、知見を生かし業界へ貢献する。

     水素充填インフラ部門は、自治体などの実証試験に引き続き積極参画する。また簡易型・移動型の充填設備など、日本国内の市場に見合った提案で、案件の上積みを積極化していく。

     海外事業は、若手人材の育成を課題と位置づけていく。
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