田中藍は、創業１４０周年を迎える２０２８年６月期を最終年度とする５カ年中期経営計画を推進している。「お客様のために、お客様とともに」をモットーとして「サービスプラスワン」の付加価値を創造、顧客との価値観の共有化によって地球環境に配慮した事業の推進と収益の拡大を図る。

　同社は化学工業薬品や石油化学製品、染料顔料、ゴム製品、油脂製品、合成樹脂と成形品、非鉄金属、建設資材、食品など商材を幅広く揃えている。創業の地である九州を基盤とする地域密着型の事業展開を推進しつつ、欧米、アジアに持つ海外拠点との連携によりグローバル展開を推進している。

　２５年６月期の業績は増収増益を達成した。市場や地域で濃淡があったが概ね順調に推移し、将来の核となる半導体関連ビジネスも比較的安定した出荷が続いた。２６年６月期も増収増益を見込む。

　中計で進めている既存事業の強化・拡大、既存投資先の選択と集中、グリーンケミストリーへのシフト、グループ企業とのシナジー最大化には継続して取り組む。グループ力強化へ向けた施策として、２４年９月に活材ケミカルを子会社化、この１月には子会社の近久を吸収合併した。

　サービスプラスワンの一環として物流拠点を拡充中で、国内では７月に熊本で高圧ガスや毒劇物などの取り扱いが可能な新倉庫が竣工予定。九州地区ではＴＳＭＣなど半導体関連工場の立地、稼働が相次ぐなかその化学品需要に対応する。海外ではタイで新倉庫建設を予定、日本や中国などから輸入された製品や、タイで製造された半製品のストックなどを検討する。

　海外ではインド現地法人が４月から本格的な活動を開始した。インド経済は高成長が見込まれ、そのニーズを的確に捉える。日本国内の化学メーカーは国際競争力の低下、設備老朽化などで縮小、撤退が相次いでいるため、代替品のインドから日本への輸出も想定する。

　社内組織では７月１日付けで半導体関連商材に特化した営業グループ、海外拠点と国内各部との関係強化をめどに海外事業統括室を新設した。