加藤産商の２０２５年９月期の上半期は増収増益となった。売り上げは前年に比べ３～４％増え、利益も微増になる見込み。「中国やタイなどアジアで落ち込みが見られたが、それ以外のところでカバーができている」（加藤進一社長）。サステナビリティ製品の展開や主力のゴム分野以外でも新商材の提案、新事業を加速させ、国内外で成長基盤を整備する。

　国内市場について原油安にともない、ナフサ価格は４～６月期にかけて下落。合成ゴムの価格も８月以降の値下がりが見込まれるなか、「量が確保できて価格が下がるのは悪くない」と前向きに評価する。

　中国では日系電気自動車（ＥＶ）の販売不振が響き、支店売り上げは芳しくないとする。今後、中国ではローカル材料の探索に注力していきたい構えだ。日系顧客に提案し対応力を高める。

　インド法人は「加藤産商インディア」としてアーメダバード近郊で登記中。化学品の輸出入拠点とし、インド産ゴムの日本・アジア向け輸出も視野に入れる。マレーシアでは埼光ゴム社にフッ素ゴム専用ラインを設置。年内に１０トン規模の量産を予定するなど、設備・加工面からも市場の変化に応えていく。タイでは、機械の販売ライセンスの取得によりゴム機械の新販路を構築した。そのほかアジア地域ではＭ＆Ａにも積極化し成長を目指す。

　環境配慮型の新規事業にも注力する。社内では営業企画チームを発足。全社横断で月１回の打ち合せを行い、リサイクル材やサステナブル素材など次の柱となる商材を探る。子会社のＳＫテクノが取り扱うアルカリイオン水を活用した金型・工具の洗浄事業の拡販にも力を入れており、契約数を伸ばしている。加藤産商マレーシア工場でも実証実験を進めており、食品・樹脂業界への展開を構想中だ。

　子会社、鶴見化学工業の鹿島工場では約４０年ぶりの建て替えを実施。事務棟と出荷倉庫を新築し、従業員の士気向上とともに、職場環境の刷新を図った。