宇津商事は２０２６年９月期を最終年度とする１０カ年の長期経営計画を推進している。同計画は２５年９月期での達成がほぼ確実で一年前倒しとなるため、この１０月から始まる最終年度では次期長計の開始に備え、国内外で新規事業発掘やその育成のための情報収集に注力する。次期長計では東南アジアを中心にグローバル展開を加速し、中東、アフリカでのビジネスも検討する。

　同社の２５年９月期の上半期業績は売り上げ、利益とも堅調に推移し予算をクリア、通期もこの傾向を維持し前年度並みの高水準となる見通し。これまで種まきを進めてきた新規事業の具体化に加え、半導体需要の回復が後押しした。

　海外パートナーとのビジネスも順調だ。韓国のＳＲテクノパックとの連携により各種フィルムに高い酸素遮断性を付与するガスバリアコート剤「ＧＢｒ」を開発し販売を開始した。食品包装分野への提案と、それ以外の用途開拓を見込む。

　海外展開では、３月にマレーシアの化学品商社であるキミア　プルタマの全株式を取得、同社の事業を譲受した。主力である塩素系溶剤などの販売を継承、拡充しつつ、宇津商事のさまざまな製品・サービスを加え、マレーシア拠点としてＡＳＥＡＮ地域での展開を強化していく。

　また２４年１０月に開設した北米拠点は４月から本格的な活動を開始している。今後一年をかけて営業人員を拡充、半導体関連商材をベースに機能性フィルムなどそれ以外の取り扱いアイテムを増やし、顧客へのフォローに努める。

　２３年開設の熊本営業所は九州地区でのビジネス増加で手狭となったため、４月にレンタルオフィスから自社オフィスへと移転した。グループ企業の宇津永富テクノロジーズのスタッフも同所を基点に活動中で、顧客との接点が増えているという。

　社内では近年の業容拡大に対応できる人材の育成に力を入れており、企業理念を浸透させるための社長塾を部長、課長、中堅社員の階層ごとに開催している。