新日本薬業は創業以来、海外の新しい医薬品の導入とその原料の輸入を通じて医薬品産業の発展に貢献してきた。角田秀雄社長は「長年グローバルに事業展開して来た歴史のなかで各製薬会社様、関係当局様との間で厚い信頼関係を構築できたお蔭である」と感謝を述べる。近年は医薬品原薬（ＡＰＩ）・中間体のみならず、化粧品や健康食品といった分野にも事業を広げている。物流拠点を置く長野県上伊那郡飯島町では事業創出や人材育成に取り組み、地域活性化に力を注いでいる。

　１９５１年創業と歴史の長い同社は欧米のＡＰＩメーカーとの取引が多く、解熱・鎮痛薬や去痰薬など処方量の大きな医薬品のＡＰＩを取り扱う。医薬品のより一層の安定供給が求められるなか、日本の品質基準に合致したＡＰＩの在庫の確保が重要課題となり、同社では物流体制の強化に取り組んできた。その強化策の一つが、飯島町で２０２１年に稼働させたＡＰＩ専用保管倉庫「飯島物流センター」で、東京本社、大阪支店、南港Ｌ＆Ｌセンター（大阪市）の自社倉庫とあわせて４拠点体制にした。同センターでは増築工事も進めており、１１月末の完成を経て、２０２６年初頭の許認可を見込んでいる。今般の増築により収容能力は１０００パレット増える。他拠点も含めた総収容能力は４５００パレットを超える規模に拡大する。

　研究開発型商社として新たな医薬品にＡＰＩや中間体を提供する取り組みに力を入れているほか、今年はアルツハイマー病の創薬スタートアップ２社に投資した。東京本社の「処方検討室」では医療機器の開発を産学連携で進めている。

　地域貢献活動として飯島町の活性化にも取り組んでいる。クスノキ科の樹木「クロモジ」から殺菌やリラックス効果を期待できる成分を抽出する技術を活用するなどして、精油などの販売を含む事業化を視野に入れている。人材不足で整備が行き届いていない森林の保全の観点でも今後の貢献が期待される。