小原化工は、今年度から開始した３カ年の中期経営計画で、既存事業の深耕と新規ビジネスの育成に向けた取り組みを強化中だ。同社は２０２８年に創立１１０周年を迎えるにあたり、売上高５００億円以上の達成を計画している。

　新中計の初年度となる２５年度は、好調な滑り出しを遂げた。同上半期の業績は、電子材や海外ビジネスの拡大などが奏功し、増収増益を達成した。通期でも基礎化学品や石油化学・油脂、鉄鋼・耐火物、紙・パルプ、医薬・化粧品などの既存事業に加え、新規テーマの伸長などにより、増収増益を見込んでいる。

　今後は既存事業で年５％以上の成長持続を図りながら、バイオマス原料や次世代太陽電池・蓄電池向け材料、リサイクル、カーボンニュートラル（ＣＮ）関連材料など、新規事業の育成に力を注ぐ。

　例えば、バイオマス原料では、東南アジアの産出国からウッドペレット（ＷＰ）をはじめパーム椰子殻（ＰＫＳ）を調達し、日本国内の顧客へ提案を強化する方針。ＷＰとＰＫＳの安定的な供給体制を構築し、顧客の要望に迅速に対応する。次世代太陽電池・蓄電池向け材料は、原料の調達から原料生産プロセス等の計画立案など、全方位の展開で顧客の本格的な事業化を支援する。リサイクル関連では液体や無機物も含め、さまざまなリサイクル、リユースに取り組む。ＣＮ関連では自社で保有する計算法をフル活用することで、商材の拡販へとつなげていく。

　さらに、今後の３年間の取り組みとしては、海外ビジネスの拡大も重点テーマとして掲げる。タイやシンガポール、インドネシアなどの拠点を中心に海外事業を展開するなか、電子関連や食品関連など、各国の情勢に応じたビジネスの強化を図る。また、同３国に加え、今年に入りインドの国情の調査を開始するなど、東南アジア地域でのさらなるビジネス拡大を視野に入れる。