稲垣薬品興業（横田洋一社長）は、幅広い業界と接点を持ち外部環境の影響を受けにくい事業構造を強みとする。注力するごみ処理プラントやバイオマス発電所向けの大気・水質汚染対策薬剤や無機化学品は、新規施設での採用も視野に提案活動を強化。半導体関連、表面処理関連の化学薬品では自動車や電材の市場動向を注視する。業務の効率化を進めるため、ＤＸ（デジタル変革）関連ツールの早期導入も計画している。

　稲垣薬品興業は本社の横浜をはじめ、東京、大阪、新潟に営業拠点を持つ。現在は無機化学薬品、有機化学薬品、環境関連薬剤・機材、試薬、理化学機器、界面活性剤、水処理薬品、電子工業薬品、食品添加物、クリーニング関連薬剤など多岐にわたる商材を取り扱う。

　今上期（４～９月）は、売上高・利益ともに前年同期を３～４％上回った。今年夏の猛暑の影響もあり、浄水場で使用される水処理薬剤の需要が増加した。飲料や健康食品の添加物、加工助剤などの売り上げは好調に推移し、食品関連は全体として増収増益だった。半導体プリント基板の表面処理剤は堅調に推移。半導体製造装置の部品を洗う大型洗浄機は、メンテナンスの需要がありプラス要因となった。今下期か来期中には、同洗浄機自体の販売を見込んでいる。足元では総じて計画に近い数字で推移しており、通期では増収増益となる見通し。

　ごみ焼却施設用の薬品は人口減少の影響で閉鎖する焼却場もあり苦戦しているが、新規立ち上げの焼却場での採用に向けて提案活動を行っている。同社は「既存の顧客とのつながりを大事にしながら、商機があれば新しい案件にも注力していきたい」考えだ。

　ＤＸ関連ツールも積極的に取り入れ、業務効率の向上を図る。営業用プレゼン資料やメール文面の作成の簡便化などを想定。ＡＩ（人工知能）ツールの導入も検討している。まずはスモールスタートで一つのシステムを試験的に運用しており、今下期にも導入を予定する。