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  • 化学品商社特集 都興産、輸入商材の在庫販売も検討
  • 2025年11月25日
  •  都興産は、中央区入船にある現在の本社事務所に2024年2月に移転した。既存事業の溶剤を軸とした合成樹脂分野などへの横展開やシナジーを追求するため、ワンフロアで各部門が連携しコミュニケーションを図ることで顧客への提案を深耕させ、より付加価値のある営業を目指す。

     都興産は有機溶剤類や合成樹脂類、無機化学類の各種化学品を取り扱う専門商社として1968年に発足。現在は炭化水素類、ハロゲン炭化水素類といった溶剤製品群が売り上げの6~7割を占め、塗料や接着剤用などの合成樹脂類が3割程度。その他では顔料や容器といった関連する周辺商品も取り扱っている。

     商社事業では顧客に対し「安心して取引できる」をモットーに顧客第一主義を徹底している。安定した経営基盤の下、営業努力を重ね主力商品である溶剤類をベースとしながら、各分野にわたる新たな商品の拡販に注力し「創業100年超の企業」を目標にする。

     前期(2025年3月期)の業績は、売上高190億円、経常利益2億500万円となった。主力とする溶剤販売では電子材料向けが牽引し、とくにAI(人工知能)やデータセンターでの用途が好調に推移している。

     石化再編の動きで化学メーカーが上流製品の統廃合を進めるなか、誘導品である溶剤にも輸入品が増えつつあり「既存メーカーが販売を中止した際は、ビジネスチャンスも期待できる。影響が出てくるのはこれからだが、臨機応変に対応したい」(杉原弘康社長)と動向を注視する。ニッチ分野での輸入商材の取り扱いも継続しており、在庫販売も検討する。

     人材育成にも注力する。当社も世代交代が進んでおり「良い風習は残しつつ、時代によって変わるものは変えていき、顧客のニーズをよく捉えてほしい」(同)と期待を込める。引き続き重視する対面営業を基本に顧客に対してきめ細かい提案から潜在的な需要をくみ取っていく方針を貫く。
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