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  • 化学品商社特集 三井物産ケミカル、知財・受託物流で収益拡大
  • 2025年11月25日
  •  三井物産ケミカルが国内取引・貿易する製品は溶剤、塗料・塗料原料、樹脂、粘接着剤、ポリウレタン・ウレタン原料、化成品、工業薬品など広範囲に及ぶ。さらに、この2年でカ性ソーダ、フェノールチェーン製品の取り扱いが増え、顧客ポートフォリオが強化された。ナフサクラッカーの統合・再編がサプライチェーンに影響し、設備・業界再編や事業撤退につながるなか「サプライヤーとユーザーの安定成長に貢献し、頼られる存在であり続ける」(八田直社長)商社機能の強化・更新に気を配る。

     24年度からは組織風土の改革に取り組んでいる。「公平性・説明責任・透明性を重視する経営を部署ごと、月次ごとに徹底するようにした」など意識付けを開始。最小限の人的資本・経営資源で最大の価値を生み出す組織を目指している。

     また、今期は商品軸での本・支部制に移行するかたちで組織を再編した。基礎化学品本部、機能化学品本部、ウェルネス事業本部で構成し、収益の最大化をともなう既存ビジネスの拡大策や新規ビジネスを練る。

     従来のトレード事業を担う基礎化学品本部は外部環境の変化による変動要素が大きく、とくに先を展望した機敏な動きが必須。環境の変化に対応して取り扱う製品ポートフォリオや人員配置などを臨機応変に変更し、収益構造の強靭化を追求する。スペシャリティマテリアル、パフォーマンスマテリアルの2事業部からなる機能化学品本部と医薬原薬・原料およびパーソナルケア領域を取り扱うウェルネス事業本部は、知財・受託物流ビジネスでの収益拡大を狙う。機能化学品本部では、企業同士が連携して材料を開発する際に使える、秘密計算を活用するマテリアルズ・インフォマティクスソリューション「イーグリス・アルケミスタ」の実証に成功。開発期間の大幅短縮などの業務効率化メリットを打ち出し、物流ビジネスへの事業展開・参画などにつなげる考え。
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