＜有友晴彦　住友商事　専務執行役員東アジア総代表　中国住友商事グループＣＥＯ＞

＜邱文鈞　三菱ケミカル　中国リージョナルヘッドクォーター長／三菱ケミカル（中国）管理董事長総経理＞

＜鈴木浩之　レゾナック（中国）投資　董事長総経理　生産本部本部長＞

＜吉浦賢哉　みずほ銀行常務執行役員／みずほ銀行（中国）行長＞

　＜「内巻」是正政策＞

　＜有友　短期的政策効果は期待薄＞

　＜邱　　中国企業との競争に変化＞

　＜吉浦　政府内で弊害の認識共有＞

　＜鈴木　海外輸出や生産進出進む＞

◆…多くの産業で過当競争による企業収益低下、その結果としての消費停滞が課題となるなか、中国政府が過剰生産能力削減を打ち出しました。

　有友「『内巻（ネイジュエン）』という言葉で表現される過当競争を政府主導で是正する方針を打ち出したが、必ずしも短期的に効果が表れるわけではないとみる。工業生産はＧＤＰ成長率に大きく影響するため、成長目標達成が困難となれば、どちらに軸足を置くのかせめぎ合いが生じるだろう」

　「例えば鉄鋼製品の場合、私が初駐在したころは日本からハイエンド品を輸入し社会インフラ整備に使っていた。しかし現在はごく一部を除き中国ですべて賄うようになり、かつ過剰能力を抱えている。各省・直轄市に製鉄所がありＧＤＰ成長に寄与しているため、減産は容易ではない。ただ、かつてほどの過当競争は放任せず、政策のグリップを効かせていくことは確かだろう」

　邱「『内巻』の是正は、次期５カ年計画の大方針の１つに設定されるだろう。石油・化学産業をみると地方レベルでは、すでに数年前からこうした通達や方針が出されている。例えば、原油精製能力が年間２００万トン以下の製油所の閉鎖や、稼働から２０年以上経過した化学プラント・設備の更新・改造を促す政策が挙げられる。今秋以降、具体的な政策が発表されると思われる。例えば設備改造で生産品をより高度化して過剰生産品を減らす、省エネ基準を厳格に適用し生産量をコントロールするといった切り口がありそうだ」

　「個人的にはこれが契機となり、日系企業にとって中国企業との競争が次のステージに入るとみる。これまでは価格競争を強いられてきたが、今後は中国企業が製品ハイエンド化や省エネ・グリーン化をより追求する。この点でチャンスが生まれ、従来とは異なるかたちの競争も激化するだろう」

　吉浦「有友さんが指摘するように、短期的な政策効果は期待しにくいかもしれない。中国人の競争意識はおう盛で、商機とみれば投資が集中する。企業は『多産多死』となるが、国内産業全体としては競争力が向上するため、マクロ的にはメリットもあるとの見方もある」

　「しかし『内巻』で企業が利益を出しにくくなり消費不振につながっていること、過剰設備がいわゆる『デフレ輸出』というかたちで国際問題になるといった弊害が生じ、何らかの是正が必要との認識が中央政府内で共有されたことは間違いない」

　鈴木「あらゆる工業分野で過剰能力がキーワードとなるなか、例えば不動産からグリーン関連へと、政府は企業の投資先を変えさせる政策を打ってきた。現在は当社ビジネスとも関係が深い半導体に投資を集中させ、生産能力や品質を向上させる強い意志が見える」

　「工業製品全体の需供バランスをどうとるかは難しい課題だ。国内完結させることは難しく、一帯一路政策の下、東南アジアなどへの輸出・生産進出にも力を入れていくと理解している。いずれにせよ、短期において過剰能力削減の効果を期待することは難しいとみている」

　＜景気概況＞

　＜吉浦　市場に「弱さ」「強さ」共存＞

　＜有友　全体感厳しくも収益余地＞

　＜鈴木　半導体投資はいぜん活発＞

　＜邱　　設備更新支援継続に注目＞

◆…今年１～６月期、中国の実質ＧＤＰ成長率は目標の５％台を達成し、化学品も荷動き好調でした。しかし米中関税交渉の行方を見据えた需要の「先食い」も懸念されます。

　吉浦「デフレ傾向がみられるなか、中国の名目ＧＤＰ成長率は今上期４％前半にとどまり、この意味で『実感なき成長』といえるかもしれない。ただ、実質ＧＤＰ成長率５％も必達目標であり、マクロ経済のみで中国を語ることは難しい」

　「ミクロ視点でみれば、中国にはデフレや若年層失業率の高さなどの『弱さ』と、製造業や最先端産業などの『強さ』が共存している。当社の顧客も当社自身も、マクロ経済全体に対してビジネスを張るのではなく、『強い』個別領域を相手にしている」

　「例えば、中国のミリオネア人口は約６００万人で日本の２倍。２０００万人以上の米国に次ぐ世界２位だ。さらに平均的な日本人と同じ生活水準の人々が２億～３億人いて、３億～４億人はタイなどの新興諸国と同じ生活水準とされる。こうした所得水準の違いからも、さまざまなビジネスが成り立つことが分かる」

　有友「当社の伝統的な事業モデルには変化が生じつつある。従来は大市場・中国に日本製品を輸入・販売してきたが、今や中国の製造業が力をつけ、品質面でも日本品とそん色ない製品が増えた。そのため、中国を商材調達先として検討するケースも増えている」

　「このように、国内景気だけでは中国ビジネスを語れなくなりつつある。不動産市場もまだら模様で、全体感としては確かに厳しいが収益を期待できる地域はある。こうした点で、中国ビジネスにはより『目利き力』が求められるようになった」

　「自動車市場では、日系ＯＥＭが厳しい競争を強いられるなか、現地合弁パートナーや中国系サプライヤーとの協力もテコに、ＥＶ戦略車を発売し巻き返しを図っている。ただこうした構造変化に日系素材・部品プライヤーがどう対応していくか、という課題は残る」

◆…製造業として景気の現状をどうみますか。

　鈴木「半導体産業のモーメンタムはさらに強くなっている。ＡＩ（人工知能）に使う半導体などの設備投資が増え、パワー半導体投資も鈍化はしたがまだ多い。一方、今年上期は政府による家電買い替え支援と米国向け輸出の前倒しがあり、業績が押し上げられた部分があるとも認識している。先食いがどの程度だったのか、また顧客の在庫水準などを慎重に見極めなければならない」

　邱「経済全体、またビジネスもそうだが、中国では夏場に一服感が出て調整が入り、下期に景気刺激策が打ち出され回復するというのが１つのパターン。今年下期の注目は、家電買い替え・設備更新支援のための財源が確保されるか、また政府が中国ＯＥＭに対して指示した支払いサイト短縮が現実的にどのように適用されるのか、といった点だ」

　＜関税など米国政策影響＞

　＜邱　　自社ビジネス堅調推移＞

　＜鈴木　キーワードは地産地消＞

　＜有友　化学品物流など活性化＞

　＜吉浦　貿易量減らず成長維＞

◆…米国の関税政策の影響はいかがですか。

　邱「現状、影響は小さい。米国から一部の原材料を輸入していたが、中国品や三菱ケミカルのグローバル拠点から調達するなど対応が可能。行き過ぎた関税は中米双方にデメリットとなるため、両国はどこかのタイミングでディールをまとめるのではないか」

　「中米関税交渉は未決着だが、現段階では当社ビジネスは年末にかけて一部事業を除き堅調に推移していくと予測する。個別にみると樹脂コンパウンドがメインの自動車材料は一部苦戦しているが、半導体材料は好調だ」

　鈴木「半導体に関して中国政府は市場デカップリングが不可逆とみて、近年は投資補助金も準備し、自国企業を育てる方針を強く打ち出してきた。米国の輸出規制は、結果的に中国半導体産業を成長させるきっかけとなったようにみえる」

　「当社としてもキーワードは『地産地消』。中国国内で材料入手先を確保するなど、輸入に依存しないかたちで対応していく。国内でビジネスを完結し、持続的成長を実現するためにも、中国顧客とのパートナーシップをさらに強化する必要がある」

　有友「中国企業が米国向けに輸出していた製品の競争力は高く、すでに代替市場を確保しているようだ。顧客の生産が減れば当社が供給する素材の需要も減るため懸念していたが、足元影響はない。米国品は報復関税で割高感が出るため、日本品に切り替える動きが出るなど、現状ではむしろポジティブに振れている」

　「２０１５年に天津で発生した爆発事故以来、危険化学品の投資認可が取得しにくくなっていたが、半導体国産化の大号令の下、危険化学品と規定される原材料の投資が相対的に認可されやすくなるといった環境変化も生じ、化学品物流ビジネスなどの活性化につながっている」

　吉浦「関税の影響で中国の貿易量が減少するとの予測もあったが、現時点では落ちておらず、これが今上期５％成長を達成できた理由の１つでもある。第１次トランプ政権時、中国の対米輸出依存率は約２０％だったが、現状１４％まで低下している。中国は米国の政策に着実に対応してきたといえ、対米交渉でも強気の姿勢を貫いている」

　「トランプ関税は、中国のみならず世界各国に、単一の国・市場に依存するリスクやトレーディング多様化の必要性を認識させ、いわば『自立自強』の重要性を改めて確信させる契機となった。これはパラダイムシフトといえ、中長期的にグローバルサプライチェーン（ＳＣ）に変化を生じさせるという意味での影響は大きい」

　＜中国企業の海外進出＞

　＜有友　中国色抑えてＳＣ防衛＞

　＜吉浦　第三国で日系にも商機＞

　＜邱　　スペックイン活動重要＞

　＜鈴木　「競争」より「共創」必要＞

◆…中国政府による半導体支援の第３期ファンドが始動しました。効果を実感していますか。

　鈴木「第２期ファンドの支援がまだ消化されきっていないと聞いており、第３期ファンドも支援先を選定中のようだが、こうした政策支援の効果は確実にある。一方、半導体関連投資はかなり先まで計画されており、過剰能力を懸念している。支援対象も従来はパッケージング関連が多かったが、当社が手掛けているような材料にも力を入れるようになり、この部分では競合する」

◆…中国企業は国内での過当競争を回避するためにも、海外進出を加速させています。こうした企業と日系企業のかかわりについてどうお考えですか。

　吉浦「中国企業の第三国進出はネガティブに捉えられることもあるが、なかには第三国で中国企業とのビジネス機会を狙う企業もあるだろう。日系企業には海外で長年築いてきたバリューチェーンにかかわるさまざまなビジネス上の強みがある。こうした企業には商機でもある」

　「中国企業の海外進出も、またそこにサプライヤーやパートナーとして欧米企業を含む競合がビジネスチャンスを狙う動きを止めることも難しい。であれば、日系企業が中国企業のＳＣに何らかのかたちで第三国でも関与することで日本企業にとってのビジネス機会を広げていくという考え方もあるだろう」

　有友「吉浦さんが指摘するように、トランプ関税は企業がＳＣの見直し・再構築を検討する契機となった。中国企業の海外進出もこの流れのなかに位置付けられ、ＳＣ防衛策の１つといえる。進出先や顧客の警戒を和らげたい考えのようで、中国色を希薄化しながら海外進出するのが１つのトレンドだ」

　「日本企業とは補完関係にあるといえ、個人としてはこのチャンスを捉えるべきと考える。特に東南アジアでは日系企業が脈々と築いてきたブランド・信用が武器になる。具体的な話があるわけではないが、仮に中国企業との取引で規模感を出せればＷｉｎ－Ｗｉｎとなるだろう」

◆…中国企業の海外進出が増えると、中国でのスペックイン活動の重要性が増します。

　邱「中国にいるわれわれの重要な役割は、顧客の海外展開に合わせスペックイン活動を強化すること。中国の環境変化のスピードは速く、程度も大きい。今後は顧客の技術を把握し、当社製品を提案するサイクルの一層の短縮を図る。テクニカルサポート体制も強化していく」

　「中国ＯＥＭが東南アジア進出を加速させるなか、現地日系ＯＥＭも戦略を変化させる可能性がある。中国での成功体験、苦い体験を当社グループの東南アジア拠点と共有することも必要と考えている」

　鈴木「皆さんのお話にあるように、中国のモノづくり技術の向上は目覚ましい。今や顧客をはじめとする中国企業との『競争』より『共創』が必要だ。互いが持つ強み・技術的優位性を見極めたうえで、従来の顧客とベンダーという間柄を超えて『一緒に創る』ことこそ重要といえる」

　「技術・知的財産の管理に万全を期しつつ、企業トップ同士がニーズを突き合わせ、どのような共創が可能かを議論する場を多く設けるべきだろう。私は生産技術畑が長いが、中国では営業担当者との会話が増え、モノづくりと営業の連携、サプライヤーや顧客との関係強化の重要性をより強く意識するようになった」

　邱「当社はマーケティング活動を通じて中国自動車ＯＥＭとのパイプを持ち、提案活動を行っている。プライベート展示会などに対する中国企業の姿勢は積極的。当社も保有資源をいかに効率よく使ってマーケティング活動を行えばよいのか、検討を重ねている」

　＜次期５カ年計画＞

　＜吉浦　「未来産業」や消費策注目＞

　＜鈴木　半導体材は日本に優位性＞

　＜邱　　グリーン・ケミカル注目＞

　＜有友　シルバー経済分野も焦点＞

◆…来年、次期５カ年計画が始動します。日系企業の商機は。

　吉浦「まず政府が育成に力を入れるＡＩや人型ロボット、あるいは量子コンピューター、航空宇宙、核融合、バイオ製造など『未来産業』と呼ばれる領域は拡大していくだろう。しかし先端領域における日系企業の関与には一定の難しさもあるだろう」

　「もう１つの焦点は消費喚起策だ。例えばＩＰ（知的財産）ビジネスは日本企業の独壇場とされてきたが、いま中国発のキャラクターである『ラブブ』が世界的な人気を博している。またバリュー消費に関しては、日系のチェーンレストランや回転ずしなどが伸びていくだろう。鈴木さんの言葉通り、カギは中国企業とのパートナーシップ。相手は顧客や同業、舞台は中国か第三国か、さまざまなかたちが考えられる」

　鈴木「ＡＩや自動運転などに使う最先端半導体をリードしているのはまだ米国だが、中国はその下のレベルの半導体、ボリュームゾーンをつかんでいる。当社も中国が伸びる領域をターゲットにニーズに応えていく。材料はわれわれに技術優位性があると認識している」

　邱「次期５カ年計画における重点発展分野と、当社グループの中期経営計画の５つの注力領域は完全に合致している。化学産業においては特にグリーン化に注目する。グリーン水素や同アンモニアなどへの投資支援が増え、中国で調達しやすくなっていく。現状は燃料・エネルギーとして利用されているが、化学品原料としての利用が増える可能性がある」

　有友「今後１０年のスパンでみると半導体や自動化、人型ロボット、ＡＩなどの分野は、中国が世界をリードしていくとみておかなければならない。日系企業としても早晩、中国技術の活用・アライアンスの必要が生じるだろう。例えば日本ではすでに、中国発技術を導入して倉庫運営自動化システムを導入した事例がある」

　「中国では毎年、いわゆるＳＴＥＭ（科学、技術、エンジニアリング、数学）人材の大卒者が約２４０万人に達する。これは米国の約４倍。またＡＩ高度化をけん引するトップ研究者の上位２％は、米中両国が分け合っている。中国の理系人材プールの厚さは圧倒的だ」

　鈴木「確かに人材の豊富さは中国の強みだろう。昨年まで私は日本で理系人材確保に取り組んでいたが、売り手市場で人手不足が顕著だった。中国は状況が全く異なる」

　有友「確かにグリーン化学品関連ビジネスも有望。世界最大の再エネ発電容量を持つ中国は、最も低コストでグリーン水素を製造できる。邱さんが指摘するように、グリーン水素を原料とするメタノールやアンモニアを化学品原料として使い始めている」

　「シルバー経済も焦点だ。少子高齢化は日中韓共通の課題で、知恵を出し合う必要がある。当社の化学品部隊は伝統的な有機・無機化学品に加え、医薬品や化粧品も取り扱っており、シルバー経済とも関係が深い」

◆…日中間の民間交流のあり方についてどうお考えですか。

　有友「２０代～３０代の中国人の対日感情はシニア世代に比べ相当良い。日本のコンテンツに対する興味が強く訪日客も多い。一方、コロナを経て、訪中する日本人の若者は減少傾向にある。実際に外国で生活し肌感覚でその国を知る意味は大きく、こうした経験を互いに積み重ねる機会を整備していく必要がある」

　「当社は中国でインターンシップを実施して学生を毎年受け入れている。今年は長春、大連、北京、上海の学生が計４０名以上参加した。もともと日本に対する興味が強い学生達だが、日中関係の今後を考えると心強い。こうした取り組みを積み重ねていきたい」

　邱「日本に留学し、日本の会社に就職した私自身が日中交流のよい例だと思う。有友さんが言うように、観光やインターンなど若い世代が相互に文化に触れ、学べる環境が必要。当社は日本の大学とインターンで協力したことがある。草の根活動を地道に積み重ね、相互理解を深めることが重要だ」

　吉浦「中国人訪日客は１９年の９６０万人がピークだったが、今年は１０００万人に達する見通し。一方、日本人訪中客のピークも１９年で約２７０万人だったが、昨年はビザ免除前だったこともあり１００万人にとどまった。人的交流は年齢問わず重要で、実際に訪れると中国の印象が大きく変わる日本人は多い」

　「中国研究者の訪中が難しくなっていることも課題。この点で日本人の安心安全が確保されるよう、中国政府に伝えていく努力も必要だ」

　鈴木「駐在前、過去に駐在した台湾やマレーシアとの違いを懸念していたが杞憂だった。中国の若い世代はＳＮＳやメディアを通じ、日本のソフトコンテンツ・芸能などの文化をよく理解している。一方、昨年までの私がそうだったように、中国が質・量ともに成長し『共創』が必要となっているのにもかかわらず、日本人の対中理解は十分とはいえない。デジタル化による生活の便利さなどポジティブな面を理解できる関係づくりが必要だろう」

◆…本日は長時間ありがとうございました。

（聞き手＝化学工業日報社上海支局長　中村幸岳）

　＜有友晴彦　住友商事　専務執行役員東アジア総代表　中国住友商事グループＣＥＯ＞〈略歴〉１９８６年住友商事入社。９６年北京事務所　鉄鋼原料部課長、２００８年東海炭素（天津）総務部長兼購買部長、１４年本社鉄鋼原料部長、１７年資源第二本部長を経て１９年執行役員。２３年常務執行役員　東アジア総代表　中国住友商事グループＣＥＯとして４度目の駐在。２５年から現職。

　＜邱文鈞（きゅう・ぶんきん）　三菱ケミカル　中国リージョナルヘッドクォーター長／三菱ケミカル（中国）管理董事長総経理＞〈略歴〉２００３年、三菱化学上海代表所に総務人事部長として入社。以来管理・企画畑を歩み、１５年三菱化学控股管理（北京）管理本部長、１８年同社上海分公司　総経理、２２年三菱ケミカル（中国）管理　企画調整部部長を経て、２４年から現職。

　＜鈴木浩之　レゾナック（中国）投資　董事長総経理　生産本部本部長＞〈略歴〉１９８５年日立化成入社。生産技術部で半導体材料関連の製造管理などに従事し、２０１２年台湾日立化成電子材料董事長兼総経理、１５年マレーシア日立化成社長。１７年日立化成下館事業所所長、２１年山崎事業所所長を経て２４年にレゾナック　エレクトロニクス事業本部　生産センター長。２４年から現職。

　＜吉浦賢哉　みずほ銀行常務執行役員／みずほ銀行（中国）行長＞〈略歴〉１９９３年入社。２００８年国際管理部付参事役、みずほコーポレート銀行（中国）北京支店課長、１４年みずほ銀行　香港営業第二部次長、１９年香港営業第三部長、２１年執行理事、アジア・オセアニア地域本部副本部長。２２年みずほ銀行（中国）行長、２３年から現職。約２０年にわたり中国ビジネスにかかわる。

（敬称略）