中国政府は肥大化した電気自動車（ＥＶ）および電池関連産業に対して３本の矢で「洗牌」（シーパイ、業界の再編や淘汰）を促す考えを示す。（１）安全評価（２）リサイクル（３）支払い期限（サイト）を改善し、「製造強国」としてのポジションを確固たるものにする。

　２０２５年９月時点で中国の自動車ＯＥＭはおよそ１００社以上存在しているとみられる。また、市場の拡大にともない新エネルギー車（ＮＥＶ）関連企業数は年々増加し、現在では１４０万社を超えるという推測もある。

　プレイヤーが急激かつ過度に増えすぎたことにともない、業界では「内巻」（ネイジュエン、過当競争）が深刻な問題になり、業界全体の地盤沈下を懸念する声も聞こえる。ＥＶを国策として後押ししてきた中国政府としては、内巻の是正を講じるとともに、３方向から業界の再編に向けた施策を推し進める。

　工業・情報化部は今年３月、「電気自動車用動力蓄電池安全要求」の国家強制標準（新標準）を公布した。２６年７月１日に正式に施行される予定。新標準は２０年に公布された車載電池向けガイドラインの改訂版に位置づけられ、より安全面の強化を目的に策定した。旧版では火災・爆発の５分前に警報を出すことが求められていたが、新標準では発火や爆発をしないこと、乗員に害を及ぼす煙を発生させないことが新たな項目に加えられた。

　試験内容は従来の「外部加熱」「ピン刺し」に加え、新たに「内部加熱」試験が導入され、徹底した事故防止に取り組む。火災事故はバッテリーショートによる内部過熱に起因したケースが多いことから内部加熱試験を導入したと考えられている。